横浜市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

横浜市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち横浜市独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。

横浜設備
受付中感震ブレーカー設置推進事業
〜27/01/31

地震の揺れを感知して電気を自動遮断し通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。重点対策地域(神奈川・西・中・南・磯子区の指定エリア)は器具代全額補助(無償)、その他地域は申請者負担額が機種別に設定。

対象: 横浜市内に住む世帯重点対策地域は神奈川・西・中・南・磯子区の指定エリア。詳細はコールセンター0120-993-918
出典:横浜市公式
  • 横浜市内に住む世帯
  • 申請期間 令和8年6月1日〜令和9年1月31日(消印有効)。予算到達次第早期終了
  • 重点対策地域は神奈川・西・中・南・磯子区の指定エリア。詳細はコールセンター0120-993-918
区分金額
戸建・住戸(重点対策地域の世帯)
戸建・住戸(その他地域の世帯)
予算上限まで

防災対策(耐震性・備蓄・自家発電等)が一定水準を満たす分譲・賃貸マンションを市が認定する制度。認定取得に向けた防災設備整備等への支援の有無は公式で要確認。

認定制度であり、金銭的補助の有無・内容は公式で要確認
出典:横浜市公式
  • 認定制度であり、金銭的補助の有無・内容は公式で要確認
区分金額
分譲マンション(管理組合)

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に横浜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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横浜市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している横浜市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「横浜市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

横浜市で設備の補助金は使えますか?

横浜市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち横浜市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

横浜市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに横浜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

神奈川県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
厚木市合併処理浄化槽整備事業補助金最大152万円
開成町開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 ソーラーカーポート・電気自動車等(EV・V2H・V2L)導入補助金最大105万円
藤沢市藤沢市高効率機器設置費補助金最大100万円
相模原市合併処理浄化槽設置補助最大96万円
伊勢原市くらしの省エネ応援事業補助金最大25万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

神奈川県設備の補助金がある他の自治体

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