住宅補助金ナビ地震の揺れを感知して電気を自動遮断し通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。重点対策地域（神奈川・西・中・南・磯子区の指定エリア）は器具代全額補助（無償）、その他地域は申請者負担額が機種別に設定。
- 横浜市内に住む世帯
- 申請期間 令和8年6月1日〜令和9年1月31日（消印有効）。予算到達次第早期終了
- ⚠ 重点対策地域は神奈川・西・中・南・磯子区の指定エリア。詳細はコールセンター0120-993-918
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（重点対策地域の世帯）・器具代全額補助（無償） | 円 |
| 戸建・住戸（その他地域の世帯）・一部補助。申請者負担はヤモリ1,800円・スイッチ断ボールⅢ2,000円・zen断＋3,500円・ヤモリ・デ・セット4,400円・COCO断5,800円等 | 円 |
防災対策（耐震性・備蓄・自家発電等）が一定水準を満たす分譲・賃貸マンションを市が認定する制度。認定取得に向けた防災設備整備等への支援の有無は公式で要確認。
- ⚠ 認定制度であり、金銭的補助の有無・内容は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合）・区公式で要確認（認定制度。補助の有無は要確認） | 円 |
家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。購入価格(税込み)の2分の1、上限20,000円。対象容量は100リットル以上(連結式も可)。
出典：横浜市公式 ↗- 対象容量: 100リットル以上(連結式も可)
- 市内の建築物の所有者
- 過去に本制度を利用した建築物は対象外
- タンク1基(連結は2基以上可)と付属品が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（市民）・購入価格(税込み)の2分の1 | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に横浜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
横浜市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している横浜市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ＤＥＬＩＧＨＴ ｄｅｓｉｇｎ株式会社（ディライトデザインリノベーション）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- イワタニ首都圏株式会社（イワタニ首都圏株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- グッドライフサーラ関東株式会社（サーラのリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「横浜市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
横浜市の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 8.7%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.95（全国平均 0.49） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
横浜市で設備の補助金は使えますか？
横浜市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在3件あります（うち横浜市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
横浜市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに横浜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
神奈川県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 厚木市 | 合併処理浄化槽整備事業補助金 | 最大152万円 |
| 開成町 | 開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 ソーラーカーポート・電気自動車等（EV・V2H・V2L）導入補助金 | 最大105万円 |
| 相模原市 | 合併処理浄化槽設置補助 | 最大96万円 |
| 伊勢原市 | くらしの省エネ応援事業補助金 | 最大25万円 |
| 海老名市 | 環境保全対策支援事業補助金（太陽光・蓄電池・エネファーム・HEMS・V2H・スマートハウス） | 最大20万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。