住宅補助金ナビ市内住宅に太陽光・蓄電池・HEMSの一体的導入やZEH、燃料電池、太陽熱利用設備等を設置する個人に費用の一部を補助。設備ごとに定額または定率。
- 市内住宅に設置し対象住宅に住民票登録がある個人
- 工事着手予定日の21日以上前に事前申込が必要
- 「とよはしエコファミリー宣言」に賛同すること
- ⚠ 市税滞納がなく、同一設備で過去に交付を受けていないこと
- ⚠ 交付申請は事業完了日から2か月以内または令和9年3月15日の早い方まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 12万円 |
| 戸建て（一般） | 16万円 |
| 戸建て（一般） | 7万円 |
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 1万円 |
市内住宅またはその駐車場にV2H(充給電設備)を設置する個人に対し費用の一部を補助。EV用コンセント単体は対象外。
- 市内住宅またはその駐車場に設置する個人
- 工事着手の14日以上前に事前申込が必要
- 「とよはしエコファミリー宣言」に賛同すること
- ⚠ EV用コンセント単体は対象外
- ⚠ 市税滞納がないこと、暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満等の旧基準木造住宅の耐震改修工事・設計費を補助。一度に行う改修と段階的改修の2類型。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県センター診断で80点未満の木造住宅
- 改修により判定値を0.3以上加算し1.0以上とすることが基本要件
- ⚠ 令和8年度申込受付は令和8年4月9日13時から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 55万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造住宅(在来・伝統構法)を対象に、市が費用全額負担で耐震診断を実施。
- 平成12年5月31日以前着工の木造在来・伝統構法住宅(一戸建・店舗併用・長屋・共同住宅)
- 申込者は建物所有者に限る(貸家は入居者同意書必須)
- ⚠ ツーバイフォー・プレハブ工法、空き家・取壊し予定は対象外
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 無料 |
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の構造の住宅(分譲マンション・長屋・共同住宅含む)の耐震診断費を補助。
- 木造以外の構造で昭和56年5月31日以前着工の市内住宅
- 住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満であること
- 申請前に事前相談書の提出が必須
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て | 14万円 |
| 共同住宅等 | 円/㎡ |
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の住宅(分譲マンション等)の耐震改修工事費を補助。補助額は構造・規模により異なる。
- 木造以外の構造で昭和56年5月31日以前着工の市内住宅(住宅用途1/2超)
- 県認定の評定専門機関から耐震改修計画評定を受けること
- 耐震改修工事は前年度の8月31日までに事前相談書を提出
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て | 29万円 |
| 住宅(マンション以外) | 135万円 |
| マンション | 261万円 |
| 一戸建て | 80万円 |
| 共同住宅等 | 771万円 |
| マンション | 2240万円 |
耐震診断で耐震性不足と判定された旧基準木造住宅の解体工事費を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・延べ床30㎡以上で耐震性不足と判定された木造住宅
- 交付申請日から概ね3か月以内に解体着手できること
- ⚠ 契約・着工・完了後の申請は不可。令和8年度受付は4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
高齢者・障害者が居住する耐震性不足の木造住宅に、命を守る耐震シェルターを整備する費用を補助。
- 耐震診断で判定値1.0未満または80点未満の木造住宅
- 満65歳以上の高齢者または障害者が居住していること
- 工事契約前に申請が必要
- ⚠ 耐震改修費補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者・障害者） | 30万円 |
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等をすべて撤去する個人に撤去工事費を補助。
- 道路に面する高さ1m以上のブロック塀をすべて撤去する個人
- 交付決定前に契約・工事着手しないこと(事前相談→現地調査→申請)
- ⚠ 1敷地につき1回・1年度1回。撤去後の再設置や境界線上の塀は対象外
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
空家バンク登録物件を購入・賃借して10年以上利活用する所有者・購入者・賃借人に住宅部分の改修工事費を補助。
- 空家バンク登録物件で売買・賃貸借契約が成立していること
- 10年以上利活用できる所有者・購入者・賃借人
- 耐震基準を満たすこと(必要に応じ耐震改修)、市税滞納がないこと
- ⚠ 新築・改築・増築・備品購入は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（新婚・子育て世帯） | 66万円 |
1年以上未使用で不良住宅相当の評点に該当する市内の空家を解体する所有者に解体費を補助。
- 1年以上未使用・半分以上が居住用だった個人所有の空家
- 不良住宅相当の評定で100点以上の評点が必要
- ⚠ 他の権利が設定されていないこと、市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
中心市街地等の対象区域内で住宅を新築・購入し10年以上定住する者に、固定資産税相当額を最大3年間補助。
- 対象区域内で新築・分譲マンション・中古住宅を取得した者
- 市外に3年以上連続居住し転入後5年以内に取得等の居住要件
- 10年以上対象家屋に定住すること
- ⚠ 固定資産税納税通知書受領日から当該年度9月末日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（住宅取得者） | 円/年 |
東京23区(東京圏)から豊橋市へ移住し就業・起業等の要件を満たす者に移住支援金を交付。子育て加算あり。
- 東京23区(東京圏)から豊橋市へ移住し就業・起業等の要件を満たす者
- 申請時に転入後3か月以上1年以内であること
- ⚠ 予算に達し次第終了。歩いて暮らせるまち子育て補助受給者は子ども加算対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（世帯） | 100万円 |
| 戸建て（単身） | 60万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 100万円 |
個人住宅の庭等の民有地を新たに緑化(植栽)する個人に助成。生垣・植栽等が対象。
- 個人住宅の庭等への新規緑化(1・2年草は対象外、面積要件あり)
- 申請前に公園緑地課窓口で相談が必要
- ⚠ 毎年4月1日から受付・予算到達で終了。工事は受付年度3月15日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 屋上緑化・壁面緑化 | 3万円 |
| 駐車場緑化 | 2万円 |
| 空地緑化(庭含む) | 2万円 |
| 生垣設置 | 5,000円 |
建築物(住宅含む)に吹付けられたアスベストの分析調査・除去等の費用を補助。
- 建築物に吹付けられたアスベストの分析調査・除去等
- 事前に建築指導課への相談が必須・見積書2社分が必要
- ⚠ 予算件数に達した時点で終了(分析調査は3件程度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 180万円 |
| 戸建て（一般） | 25万円 |
下水道切替に伴い不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する改造工事費を補助。
- 下水道切替工事を実施し不要浄化槽を雨水貯留施設に転用する者
- 工事着工前に申請が必要
- ⚠ 下水道受益者負担金・市民税・固定資産税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
下水道区域外で単独処理浄化槽・汲み取り槽から合併処理浄化槽へ転換する個人住宅等に設置費・配管費・撤去費を補助。
- 下水道区域外で合併処理浄化槽へ転換する専用・併用(居住1/2以上)・集合住宅
- 毎年の維持管理(清掃・保守点検・法定検査)が必須
- ⚠ 市税滞納がなく住民登録があること。先着順で予算到達で終了(令和8年度は4月27日から)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 81万円 |
| 戸建て（一般） | 89万円 |
| 戸建て（一般） | 103万円 |
くみ取り便所・浄化槽便所を公共下水道に接続し水洗化する個人に、無利子(市が利子負担)の融資をあっせん。
- 既設のくみ取り・浄化槽便所を水洗化する個人所有者
- 安定収入のある連帯保証人が必要、市内6金融機関を通じた融資
- ⚠ 工事契約前に指定排水設備工事業者を通じて申請。利子は全額上下水道局負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 60万円 |
在宅の重度障害者が支障なく日常生活を送るための住宅改修・住宅設備改善(居宅生活動作補助用具)費を支給。
- 在宅の重度障害者(身体障害者手帳等)・障害程度や所得で対象外の場合あり
- 購入・修理前に見積書等による事前申請が必須
- 身体障害者手帳・見積書・カタログ・意見書等
- ⚠ 所得に応じた月額負担上限額が設定される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （下肢または体幹機能に障害がある者(難病患者等)） | 30万円 |
| （介護保険対象者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。豊橋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を豊橋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「豊橋市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊橋市の住宅補助金 よくある質問
豊橋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
豊橋市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在21件（全21件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
豊橋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
豊橋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、豊橋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。