住宅補助金ナビ無料耐震診断で判定値1.0未満等の旧基準木造住宅の耐震改修工事・設計費を補助。一度に行う改修と段階的改修の2類型。
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県センター診断で80点未満の木造住宅
- 改修により判定値を0.3以上加算し1.0以上とすることが基本要件
- ⚠ 令和8年度申込受付は令和8年4月9日13時から開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震改修工事(対象費用の80%) | 115万円 |
| 戸建て（一般）・段階的耐震改修・1段階目 | 60万円 |
| 戸建て（一般）・段階的耐震改修・2段階目 | 55万円 |
| 戸建て（一般）・改修設計(対象費用の2/3) | 20万円 |
平成12年5月31日以前着工の木造住宅(在来・伝統構法)を対象に、市が費用全額負担で耐震診断を実施。
- 平成12年5月31日以前着工の木造在来・伝統構法住宅(一戸建・店舗併用・長屋・共同住宅)
- 申込者は建物所有者に限る(貸家は入居者同意書必須)
- ⚠ ツーバイフォー・プレハブ工法、空き家・取壊し予定は対象外
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震診断費は全額市負担(無料) | 無料 |
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の構造の住宅(分譲マンション・長屋・共同住宅含む)の耐震診断費を補助。
- 木造以外の構造で昭和56年5月31日以前着工の市内住宅
- 住宅以外の用途が延べ面積の1/2未満であること
- 申請前に事前相談書の提出が必須
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て・一戸建て住宅(併用住宅含む): 診断経費の3分の2、上限136,000円 | 14万円 |
| 共同住宅等・一戸建て以外: 経費の3分の2(単価上限 1,000㎡以内3,670円/㎡、1,000〜2,000㎡ 1,570円/㎡、2,000㎡超1,050円/㎡) | 円/㎡ |
昭和56年5月31日以前着工の木造以外の住宅(分譲マンション等)の耐震改修工事費を補助。補助額は構造・規模により異なる。
- 木造以外の構造で昭和56年5月31日以前着工の市内住宅(住宅用途1/2超)
- 県認定の評定専門機関から耐震改修計画評定を受けること
- 耐震改修工事は前年度の8月31日までに事前相談書を提出
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て・耐震改修設計(一戸建て住宅): 設計費用等の3分の2以内、上限289,000円 | 29万円 |
| 住宅(マンション以外)・耐震改修設計(マンション以外の住宅): 3分の2以内、上限1,350,000円 | 135万円 |
| マンション・耐震改修設計(マンション): 3分の2以内、上限2,610,000円 | 261万円 |
| 一戸建て・耐震改修工事(一戸建て住宅): 工事費の23%の3分の2以内、上限800,000円 | 80万円 |
| 共同住宅等・耐震改修工事(マンション以外の共同住宅等): 戸数×800,000円と7,705,000円のいずれか少ない額が上限 | 771万円 |
| マンション・耐震改修工事(マンション): 戸数×800,000円と22,402,000円のいずれか少ない額が上限 | 2,240万円 |
耐震診断で耐震性不足と判定された旧基準木造住宅の解体工事費を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・延べ床30㎡以上で耐震性不足と判定された木造住宅
- 交付申請日から概ね3か月以内に解体着手できること
- ⚠ 契約・着工・完了後の申請は不可。令和8年度受付は4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・解体工事費の23%または20万円の小さい方 | 20万円 |
高齢者・障害者が居住する耐震性不足の木造住宅に、命を守る耐震シェルターを整備する費用を補助。
- 耐震診断で判定値1.0未満または80点未満の木造住宅
- 満65歳以上の高齢者または障害者が居住していること
- 工事契約前に申請が必要
- ⚠ 耐震改修費補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者・障害者）・耐震シェルター整備費・限度額 | 30万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事費×1/2、または単価×延長（補強コンクリートブロック塀・レンガ・大谷石等5,000円/m、万代塀等4,000円/m）の少ない方、上限10万円。対象: 市内にあり道路に面する高さ1m以上のブロック塀等をすべて撤去する工事（撤去後にブロック塀等を再設置しない）。個人で市税滞納なし。1敷地1回。
- 道路に面する高さ1m以上のブロック塀をすべて撤去する個人
- 交付決定前に契約・工事着手しないこと(事前相談→現地調査→申請)
- ⚠ 1敷地につき1回・1年度1回。撤去後の再設置や境界線上の塀は対象外
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月9日13時から
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・撤去工事費×1/2、または単価×延長（補強コンクリートブロック塀・レンガ・大谷石等5,000円/m、万代塀等4,000円・上限100,000円 | 10万円 |
空家バンク登録物件を購入・賃借して10年以上利活用する所有者・購入者・賃借人に住宅部分の改修工事費を補助。
- 空家バンク登録物件で売買・賃貸借契約が成立していること
- 10年以上利活用できる所有者・購入者・賃借人
- 耐震基準を満たすこと(必要に応じ耐震改修)、市税滞納がないこと
- ⚠ 新築・改築・増築・備品購入は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・改修経費の1/2・限度額 | 50万円 |
| 戸建て（新婚・子育て世帯）・改修経費の2/3・限度額 | 66万円 |
1年以上未使用で不良住宅相当の評点に該当する市内の空家を解体する所有者に解体費を補助。
- 1年以上未使用・半分以上が居住用だった個人所有の空家
- 不良住宅相当の評定で100点以上の評点が必要
- ⚠ 他の権利が設定されていないこと、市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・解体費用の2/3・上限 | 50万円 |
個人住宅の庭等の民有地を新たに緑化(植栽)する個人に助成。生垣・植栽等が対象。
- 個人住宅の庭等への新規緑化(1・2年草は対象外、面積要件あり)
- 申請前に公園緑地課窓口で相談が必要
- ⚠ 毎年4月1日から受付・予算到達で終了。工事は受付年度3月15日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 屋上緑化・壁面緑化・屋上緑化・壁面緑化(交付率1/2、3万円/㎡まで) | 3万円 |
| 駐車場緑化・駐車場緑化(交付率1/2、2万円/㎡まで) | 2万円 |
| 空地緑化(庭含む)・空地緑化・庭の緑化(交付率1/2、1.5万円/㎡まで) | 2万円 |
| 生垣設置・生垣設置(交付率1/2、5千円/mまで) | 5,000円 |
建築物(住宅含む)に吹付けられたアスベストの分析調査・除去等の費用を補助。
- 建築物に吹付けられたアスベストの分析調査・除去等
- 事前に建築指導課への相談が必須・見積書2社分が必要
- ⚠ 予算件数に達した時点で終了(分析調査は3件程度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・除去等・費用の2/3 | 180万円 |
| 戸建て（一般）・分析調査・費用全額 | 25万円 |
くみ取り便所・浄化槽便所を公共下水道に接続し水洗化する個人に、無利子(市が利子負担)の融資をあっせん。
- 既設のくみ取り・浄化槽便所を水洗化する個人所有者
- 安定収入のある連帯保証人が必要、市内6金融機関を通じた融資
- ⚠ 工事契約前に指定排水設備工事業者を通じて申請。利子は全額上下水道局負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・便所1か所あたり融資あっせん限度額(無利子・50か月以内返済) | 60万円 |
在宅の重度障害者が支障なく日常生活を送るための住宅改修・住宅設備改善(居宅生活動作補助用具)費を支給。
- 在宅の重度障害者(身体障害者手帳等)・障害程度や所得で対象外の場合あり
- 購入・修理前に見積書等による事前申請が必須
- 身体障害者手帳・見積書・カタログ・意見書等
- ⚠ 所得に応じた月額負担上限額が設定される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （下肢または体幹機能に障害がある者(難病患者等)）・居宅生活動作補助用具(住宅改修: 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器化等): 基準額300,000円(自己負担原則1割) | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に豊橋市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
豊橋市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している豊橋市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「豊橋市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
豊橋市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.5%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 18.5%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 356か所 |
| 指定緊急避難場所 | 499か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
豊橋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
豊橋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち豊橋市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
豊橋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに豊橋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
豊橋市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
豊橋市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大80万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考：豊橋市のリフォーム・耐震補助の上限は最大80万円（非木造住宅耐震改修費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。