木造住宅解体工事費補助金

補助金額

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

工事を決める前に、相場だけ先に知りたい方へ。無料・契約不要で、補助金に対応した会社の見積もりを取り寄せる →[PR]

対象になる住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• 延べ床面積が30平方メートル以上
• 次のいずれかで該当と判断されたもの：市の無料耐震診断で判定値1.0未満／愛知県建築住宅センターの地震対策現地診断で80点未満／「容易な耐震診断」で倒壊の危険性あり
• 同じ敷地で、市の木造住宅耐震改修費補助金・非木造住宅耐震改修費補助金・木造住宅解体工事費補助金・耐震シェルター整備費補助金を受けていないこと

工事：対象の住宅を一棟すべて解体する工事が対象です。昭和56年6月1日以降に増築した部分は除外できます。建設リサイクル法に基づく分別解体と再資源化を行うものに限ります。

対象にならないもの

• 一部だけを解体する工事
• 契約・着工・工事完了の後に出された申請

申請の流れと時期

1. 市の無料耐震診断などで、倒壊の危険があるかを確認する
2. 解体業者から見積もりを取る（契約はまだしない）
3. 補助金の交付申請をする
4. 交付決定を受けてから契約・着工する（申請からおおむね3か月以内に着手できることが条件）
5. 工事後の手続きは、市が公開している「申請から補助金支払いまでの流れ」で確認する

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、豊橋市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

令和8年度の申込受付は令和8年4月9日13時から始まっています。申請からおおむね3か月以内に解体工事に着手できることが条件です。工事資金の負担を軽くする「代理受領制度」も使えます。

必要な書類

• 補助金交付申請書
• 補助金事業計画書
• 耐震診断の結果報告書（または容易な耐震診断調査票）
• 案内図
• 工事見積書
• 解体する建物の外観写真（各面1枚）
• 同意書（必要に応じて）

「容易な耐震診断」で申請する場合は、建築年がわかる書類（公課証明・納税通知書・建物登記簿の写しのいずれか）や、倒壊の危険がわかる写真も必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「解体工事費用の 23％の額 または 20 万円 のいずれか小さい額を補助します。」— 豊橋市公式ページより

• 問い合わせ：豊橋市 建設部 建築物安全推進課（電話 0532-51-2579）

この解説は、豊橋市の公式ページ（2026-10-15確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。