住宅補助金ナビ町内の自ら居住する住宅に、太陽光発電＋HEMS＋蓄電池(またはV2H充給電設備)を一体的に設置、もしくは蓄電池・V2H・HEMSを単体で設置する個人に補助。太陽光パネル単体は対象外。
- 町内の自ら居住する住宅に設置する個人(電力受給契約が申請者名義)
- 太陽光パネル単体の設置は対象外(一体的施設または単体施設のみ)
- ⚠ 共同住宅・リース契約・床面積1/2以上が事業用の併用住宅は対象外
- ⚠ 予算に限りあり先着順。実績報告は工事完了後30日以内、最終3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持家)（一般） | 8万円 |
| 戸建(持家)（一般） | 5万円 |
| 戸建(持家)（一般） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、無料耐震診断の判定値が1.0未満の住宅の耐震改修工事費を補助。上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅
- 町の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されていること
- ⚠ 必ず工事契約前に申請(契約後・着工後は補助不可)
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年12月11日まで。予算がなくなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 115万円 |
旧基準木造住宅の耐震改修を2段階に分けて行う場合の補助。1段階目上限60万円、2段階目上限55万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(判定値0.4以下または各階1.0未満)
- 事前相談および町の無料耐震診断が必須
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。予算枯渇で終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 60万円 |
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 55万円 |
耐震診断判定値0.4以下の旧基準木造住宅で、高齢者・障がい者が居住する住宅への耐震シェルター整備費を補助。上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値0.4以下
- 高齢者や障がい者が居住していること
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（高齢者・障がい者居住世帯） | 30万円 |
耐震診断判定値1.0未満の旧基準木造住宅の除却(解体)工事費を補助。上限20万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で判定値1.0未満
- 不良住宅・特定空家に該当しないこと
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。事前に無料耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(旧耐震)（一般） | 20万円 |
1年以上居住利用のない木造住宅で、町が不良住宅と判定したものの除却工事費を補助。上限20万円。
- 1年以上居住の利用がされていない木造住宅
- 不良住宅の判定は町が行う
- ⚠ 必ず工事契約前に申請。予算に達した時点で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(木造)（一般） | 20万円 |
東京23区の在住者または23区への通勤者が蟹江町へ移住し、対象求人への就業や愛知県の創業支援対象の起業等の要件を満たす場合の移住支援金。金額はページ本文に記載なし。
- 東京23区在住者または23区通勤者からの移住(移住元要件・移住先要件あり)
- 対象求人への就業、または起業の場合は愛知県の創業支援事業補助金の交付決定が必要
- 「蟹江町移住支援金申請の手引き 2026年度版」を参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯・単身） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。蟹江町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を蟹江町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「蟹江町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
蟹江町の住宅補助金 よくある質問
蟹江町ではどんな住宅補助金が使えますか？
蟹江町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
蟹江町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
蟹江町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、蟹江町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。