新宿区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

ゼロカーボンシティ新宿の実現に向け、区内の個人住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・断熱窓・高反射率塗装等を設置した区民に費用の一部を補助。施工・支払完了後に申請する事後申請型で、第1〜4期の期別受付（予算上限に達し次第終了）。

昭和56年5月以前着工等の旧基準木造2階建て以下の住宅について、評点1.0以上とする耐震改修工事や評点0.7以上の簡易改修工事の費用を助成。戸建住宅向け制度。

旧基準木造住宅の耐震診断および補強設計に要する費用を助成。技術者の無料派遣（予備・詳細耐震診断）も実施。戸建住宅向け制度。

耐震改修が困難な旧基準木造住宅の居住者向けに、室内に設置する耐震シェルターや耐震ベッドの設置費用を助成。戸建住宅向け。

延べ面積1,000㎡以上・3階建て以上・2以上の区分所有者がいる耐火/準耐火の共同住宅（分譲マンション）の耐震改修工事費を助成。マンション向け制度。

分譲マンション等の非木造建築物の耐震診断・補強設計費用を助成。アドバイザー派遣＆簡易耐震診断は無料。マンション向け制度。

道路に沿って設けられた高さ1.0m以上で安全性が確認できないブロック塀・万年塀・大谷石塀等を全て除去する工事費を助成。撤去後に生垣・植樹帯を新設する場合も対象（併用不可）。

アスベスト含有率0.1%超の吹付けアスベストの除去・封じ込め等工事費を助成。区内に対象建物を所有する個人も対象。なお分析調査の費用助成は令和7年度で終了（無料派遣のみ継続）。

都市の緑化推進のため、既存建築物や敷地面積250㎡未満の新築・改築を対象に屋上緑化・壁面緑化の造成費用を助成。工事着手前の申請が必須で、屋上緑化は造成後5年間撤去不可。

65歳以上で要介護認定が「非該当」かつ日常生活動作に不安のある区民を対象に、手すり取付・段差解消・滑り防止床材・扉取替・洋式便器化等の住宅改修費を給付。介護保険の住宅改修を補完する制度。

要介護・要支援認定者が現在の住まいで自立した生活を送るための住宅改修（手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器化等）に対し、支給限度基準額の範囲で費用を支給。受領委任払いも利用可能。

身体障害者・知的障害者・難病患者等および障害児を対象に、浴場改善・小規模改修・中規模改修・屋内移動設備・階段昇降機など種目別に住宅設備改善費を給付。本人・同一世帯所得に応じ一部自己負担あり。

子育て世帯と親世帯が区内で近居・同居するための住み替えにかかる引越し代・不動産登記費用・礼金・権利金・仲介手数料を助成。子育て・高齢・障害のいずれかを含む世帯が対象で、定住化を促進。

区内民間賃貸住宅に住み義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長・出生に伴い区内でより広い住宅に住み替える際の家賃差額（最長2年）と引越し費用を助成。子育て世帯の定住化が目的。

分譲マンションの管理組合等に、マンション管理士・一級建築士・建築設備士・弁護士等の専門家を無料で派遣し、維持管理・大規模修繕・管理組合運営等の相談に対応。1年度につき同一マンション3回まで（1回2時間）。

治水・浸水対策として雨水浸透施設等の設置を促進する制度。区公式ページ上では敷地面積250㎡以上の民間施設・公共施設に雨水流出抑制計画書の提出を求める内容が中心で、小規模個人住宅向けの設置助成は確認できなかった。

区民が自己の居住する住宅の修築・リフォーム資金を必要とする場合に低利の融資をあっせんする制度（融資限度700万円・返済期間最長10年等とされる）。最新の制度有無・条件は区公式での確認が必要。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。