新宿区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月以前着工等の旧基準木造2階建て以下の住宅について、評点1.0以上とする耐震改修工事や評点0.7以上の簡易改修工事の費用を助成。戸建住宅向け制度。

旧基準木造住宅の耐震診断および補強設計に要する費用を助成。技術者の無料派遣（予備・詳細耐震診断）も実施。戸建住宅向け制度。

耐震改修が困難な旧基準木造住宅の居住者向けに、室内に設置する耐震シェルターや耐震ベッドの設置費用を助成。戸建住宅向け。

延べ面積1,000㎡以上・3階建て以上・2以上の区分所有者がいる耐火/準耐火の共同住宅（分譲マンション）の耐震改修工事費を助成。マンション向け制度。

分譲マンション等の非木造建築物の耐震診断・補強設計費用を助成。アドバイザー派遣＆簡易耐震診断は無料。マンション向け制度。

ブロック塀などの撤去費の補助です。万年塀 6,000円/m2、ブロック塀・大谷石塀など 12,000円/m2（実際の工事費との低い額）。上限40万円。耐震性が特に十分でない塀は部分除去も対象に拡充。対象: 一般の交通の用に供する道に沿う高さ1.0m以上の安全性が確認できないブロック塀、万年塀、大谷石塀などを全て除去する工事。

アスベスト含有率0.1%超の吹付けアスベストの除去・封じ込め等工事費を助成。区内に対象建物を所有する個人も対象。なお分析調査の費用助成は令和7年度で終了（無料派遣のみ継続）。

都市の緑化推進のため、既存建築物や敷地面積250㎡未満の新築・改築を対象に屋上緑化・壁面緑化の造成費用を助成。工事着手前の申請が必須で、屋上緑化は造成後5年間撤去不可。

65歳以上で要介護認定が「非該当」かつ日常生活動作に不安のある区民を対象に、手すり取付・段差解消・滑り防止床材・扉取替・洋式便器化等の住宅改修費を給付。介護保険の住宅改修を補完する制度。

要介護・要支援認定者が現在の住まいで自立した生活を送るための住宅改修（手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器化等）に対し、支給限度基準額の範囲で費用を支給。受領委任払いも利用可能。

身体障害者・知的障害者・難病患者等および障害児を対象に、浴場改善・小規模改修・中規模改修・屋内移動設備・階段昇降機など種目別に住宅設備改善費を給付。本人・同一世帯所得に応じ一部自己負担あり。

分譲マンションの管理組合等に、マンション管理士・一級建築士・建築設備士・弁護士等の専門家を無料で派遣し、維持管理・大規模修繕・管理組合運営等の相談に対応。1年度につき同一マンション3回まで（1回2時間）。

区民が自己の居住する住宅の修築・リフォーム資金を必要とする場合に低利の融資をあっせんする制度（融資限度700万円・返済期間最長10年等とされる）。最新の制度有無・条件は区公式での確認が必要。

住宅の防犯対策（防犯カメラ等5品目）の購入・設置費を補助。1/2・上限20,000円。対象: 区内住宅・住民税滞納者除く。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。補助対象経費の20%・上限200,000円。対象: マンション管理計画認定を取得した区内分譲マンションの管理組合(申請時点で宅配ボックス未設置・総会決議あり)。対象品目: 宅配ボックスの製品購入費・設置施工費(消費税除く)。