木造住宅 耐震改修工事への助成

助成金の額

助成対象工事費は、実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積×39,900円/m2で算出した額の低い方です。耐震改修工事とは関係のないリフォームや消費税は助成金の対象外です。助成金は千円単位（1000円未満の端数は切り捨て）で、予算の範囲内に限り受付します。他の助成金等の交付を受けないことが条件です。

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対象になる建築物・人

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗等併用住宅（旧耐震基準）
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗等併用住宅（新耐震基準）
• 店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限る
• 所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族、または所有者の承諾を得た居住者（区分所有の場合は管理組合の総会決議または共有持分の過半の承諾）
• 個人の場合は住民税を滞納していないこと。法人の場合は中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 過去または現在において、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと

道路突出の場合：やむを得ず道路への突出部分を解消できない場合は、新たな違法を生じさせないことと将来の解消・道路状整備への協力を確認書で提出し、耐震改修工事の際に台所等の火気使用室の壁及び天井を不燃材料で仕上げる必要があります。

無接道の場合：建築物の敷地が建築基準法上の道路に原則2m以上接していない場合が該当し、道路突出と同様の追加要件を満たす必要があります。

対象にならないもの

• 増築、改築等の経緯によっては対象外となる住宅
• 構法によっては対象外となる住宅
• 耐震改修工事とは関係のないリフォーム工事、消費税

申し込みの流れ

1. 対象となる建築物・申し込みできる方の要件を確認する
2. 助成金交付申請書等を提出する
3. 助成金の交付決定を受ける
4. 業者と契約する（契約は必ず交付決定後におこなう）
5. 耐震改修工事または簡易耐震改修工事をおこなう
6. 完了実績報告をおこなう

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

助成金の受付は予算の範囲内に限ります。契約は必ず助成金の交付決定後におこなってください。

必要な書類

• 補助金交付申請等様式（新宿区の要綱一覧に掲載）

よくある質問

公式ページで確認する

「耐震改修工事及び簡易耐震改修工事に要する費用の一部について助成します。」— 新宿区公式ページより

• 新宿区 都市計画部 防災都市づくり課（耐震担当）：電話 03-5273-3829

この解説は、新宿区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。