防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業

補助金額

ポイント利用、金券・商品券（商店街ハッピー商品券を含む）でお支払いいただいた部分は補助の対象になりません。千円未満の端数は切り捨てで、2千円未満は補助の対象になりません。

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補助の対象になる機器は、自治体ごとに決まっています。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

対象になる人・用品

• 新宿区に住民登録のある人
• 住民税を滞納していない人
• 防犯カメラ、カメラ付きインターホンなど対象となる防犯対策用品5品目を新宿区内の住宅に設置した人
• 令和8年4月1日の購入・設置分からが対象

対象にならないもの

• 令和7年度に本事業の補助金交付を受けた世帯
• 同一の補助対象機器について、都又は都が出資その他財政支出等を行う法人から補助金、助成金等の交付を受けている場合
• 共同住宅における共用部分（エントランスや自転車置き場等）に対する防犯対策として設置したもの

申請の流れ

1. 対象となる防犯対策用品を購入・設置する
2. 申請書、本人確認書類、領収書、パンフレット等、設置後の写真、振込口座確認書類を揃える
3. 新宿区防犯対策用品購入補助センターへ郵送、または電子申請で提出する

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。防犯カメラの設置・交換を相談する（街角防犯カメラ相談所）→[PR]

申請受付期間は令和8年5月1日（金）から令和9年1月31日（日）まで（郵送の場合は消印有効）。申請額が上限に達した場合は打ち切ることがあります。

必要な書類

• 申請書
• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証（裏面も含む）などの写し）
• 領収書（申請者の氏名、商品名、価格などが記載された領収書などの写し）
• パンフレット等（防犯対策用品の内容が確認できるパンフレット、カタログ等の写し）
• 設置後の写真（防犯対策用品を自宅に設置した状況の写真）
• 振込口座確認書類（申請者名義の銀行等の振込先口座が確認できるものの写し）

カメラ機能付き用品の設置時は、実際に撮影される画像の写真を添付してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「住宅の防犯力を高めるため、防犯対策用品の購入費用等を補助します。」— 新宿区公式ページより

• 新宿区防犯対策用品購入補助センター：電話 03-5273-5065

この解説は、新宿区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。