木造住宅 耐震シェルター・耐震ベッド設置への助成

助成金の額

床などの補強が必要な場合は、その費用も含みます。消費税は助成金の対象外です。1,000円未満の端数は切り捨てです。

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対象になる建築物・人

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の住宅、店舗併用住宅（旧耐震基準）
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日に着工された木造2階建て以下の在来軸組工法の住宅、店舗併用住宅（新耐震基準）
• 店舗等併用住宅は延べ面積の過半が住宅であるものに限る
• 予備耐震診断や詳細耐震診断の結果、耐震補強が必要と診断されたもの
• 申請者が住民税を滞納していないこと
• 賃貸住宅などで所有者以外の人が申請者となる場合は、建築物所有者の承諾が必要

対象にならないもの

• 増築、改築等の経緯によっては対象外となる住宅
• 構法によっては対象外となる住宅

申請の流れ

1. 対象となる建築物・申し込みできる方の要件を確認する
2. 助成金交付申請書等を提出する
3. 助成金の交付決定を受ける
4. 業者と契約する（契約は必ず交付決定後におこなう）
5. 耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

契約は必ず助成金の交付決定後におこなってください。

必要な書類

• 補助金交付申請等様式（新宿区の要綱一覧に掲載）

よくある質問

公式ページで確認する

「耐震シェルター、耐震ベッドの設置に要する費用の一部を助成します。」— 新宿区公式ページより

• 新宿区 都市計画部 防災都市づくり課（耐震担当）：電話 03-5273-3829

この解説は、新宿区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。