- 区内に住所があり、個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置・施工し、全額の支払まで完了している人が対象(施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合は対象外)
- 太陽光発電システムは1kWあたり100,000円(上限300,000円)、断熱窓は経費の25%(上限100,000円)、高反射率塗装は施工面積1m2あたり2,000円(上限200,000円)など機器ごとに補助額が決められている
- 令和8年度は申請受付期間を4期に分けており、第4期は令和9年1月12日から令和9年3月12日まで(必着)。各期とも予算の上限に達した時点で受付終了となる
補助金額(個人住宅の主な機器)
- 補助金額
- 太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円(上限300,000円)
- 補助金額
- 定額100,000円
- 補助金額
- 設置又は施工に要する経費(税抜)の25%(上限100,000円)
- 補助金額
- 施工面積1m2あたり2,000円(上限200,000円)
- 補助金額
- 蓄電容量1kWhあたり10,000円(太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続されていることが条件)
補助金額は1,000円未満切り捨てです。他の補助金制度への申請により受けた補助金額の合計が補助対象経費を上回る場合は、差額を補助金額から減額します。補助要件や補助金額は年度ごとに変更する場合があります。
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対象になる人
- 区内に住所を有し、当該個人住宅に自ら使用する目的で補助対象機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了している人
- 施工と支払いの両方が完了した日が、令和8年4月1日から令和9年3月12日までの補助対象期間内であること
- 各機器区分で定められた認証・登録要件(太陽電池モジュールのJET等認証、エコキュートのJIS基準、断熱窓の熱貫流率4.65W/m2・K以下への改善など)を満たしていること
対象にならないもの
- 過去に本制度と同種の補助を区から受けている場合(機器区分が異なる場合を除く)
- 導入した補助対象機器等が未使用のものではなく、中古品やリース機器の場合
- 施工完了日と支払完了日の間の期間が1年を超えている場合
申請の流れ
- 補助の要件を確認したうえで、補助対象機器等の施工・支払いまで完了する
- 交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口へ持参するか郵送で提出する(施工・支払完了後に申請)
- 区が受付・審査をおこない、原則として設置又は施工場所の現地調査をおこなう
- 審査完了後、交付決定通知書・交付請求書を受け取る
- 交付請求書(振込口座の写しを添付)を提出し、補助金が口座に入金される
書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]![]()
令和8年度は申請受付期間を4期に分けています。第3期は令和8年11月2日から令和8年12月25日まで、第4期は令和9年1月12日から令和9年3月12日まで(いずれも必着)。各期とも予算の上限に達した場合はその日をもって受付終了となります。
必要な書類
- 交付申請書
- 提出書類一覧表に記載の添付書類(機器区分ごとに異なる)
- 施工完了後の写真(機器区分による)
- 手続代行による申請の場合は手続代行に係る申告書
太陽光発電システムや高反射率塗装の施工完了後の写真は、足場の解体前に撮影するなど施工業者と綿密に打ち合わせる必要があります。
よくある質問
工事前に申請してもよいですか?
いいえ。この補助金は施工・支払いが完了した後に申請する制度です。施工前に「申請できる方」と「補助対象機器等の要件」を十分に確認してください。
蓄電池システムだけを単独で設置しても対象になりますか?
対象になりません。蓄電池システムは太陽光発電システム又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていることが条件です。
公式ページで確認する
「「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。」— 新宿区公式ページより
- 新宿区環境対策課(省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル):電話 03-5273-4111
この解説は、新宿区の公式ページ(2026-10-20確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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