非木造建築物（分譲マンション）耐震診断・補強設計への助成

助成金額

消費税は助成の対象外です。1,000円未満の端数は切り捨てます。診断・設計の契約は必ず助成金の交付決定後に行ってください。要緊急安全確認大規模建築物の補強設計には助成金の加算があります。

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対象になる住宅・人

• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 構造が非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）であること
• 延べ面積の過半が住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿として使用している建築物であること
• 申請者は所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族、または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者であること
• 区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得るか、持分の過半となる共有者の承諾を得ていること
• 補強設計の助成を受ける場合は、あらかじめ耐震診断の評定を受けるか、総合評定（耐震診断及び補強設計の評定）を受けること

対象にならないもの

• 助成金の交付決定前に耐震診断・補強設計の契約を締結したもの

助成までの流れ

1. 区分所有の場合は管理組合の総会決議または持分過半の共有者の承諾を得る
2. 新宿区都市計画部防災都市づくり課へ助成金交付申請を行う
3. 交付決定を受けてから耐震診断または補強設計の契約を締結する
4. 新宿区が定めた指定機関の評定を受け、耐震診断・補強設計を実施する
5. 完了後、実績報告書などを提出する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

耐震診断、補強設計の契約は必ず助成金の交付決定を受けた後に行う必要があります。申請の受付期間については新宿区都市計画部防災都市づくり課へ確認してください。

必要な書類

• 助成金交付申請書（新宿区の補助金交付申請等様式・要綱一覧に掲載の所定様式）

よくある質問

公式ページで確認する

「旧耐震設計基準により建築された非木造建築物の耐震診断、補強設計に要する費用の一部について助成します。」— 新宿区公式ページより

• 新宿区 都市計画部 防災都市づくり課（耐震担当）：電話 03-5273-3829

この解説は、新宿区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。