多世代近居同居助成

助成金額

助成決定後に一括支給されます。助成金は課税所得となり、確定申告が必要となる場合があります。対象世帯数は9世帯（随時受付）で、予定数に達した時点で受付終了となります。

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対象になる世帯

• 子世帯又はその親世帯が、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成する世帯、要介護度1～5又は身体障害者手帳4級以上・愛の手帳4度以上・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する方を含む世帯、義務教育修了前の児童を扶養し同居している世帯のいずれかに該当すること
• 区内に所在する民間賃貸住宅又は私宅（住宅取得等）であり、公的住宅・社宅等や法人名義の契約でないこと
• 建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること
• 住戸専用部分の面積が単身25m2、2人30m2、3人以上は（10m2×世帯人数）＋10m2以上であること
• 前年中の世帯の総所得が扶養親族の人数に応じた基準額（扶養親族0人は5,020,000円以下など）以下であること
• 子世帯又はその親世帯のどちらか一方が区内に1年以上居住していること
• 住民税を滞納していないこと

対象にならないもの

• 区外から転入する世帯で、過去6か月間に区内に居住したことがない場合（この要件を満たさない場合）
• 生活保護、中国残留邦人等への支援給付を受けている世帯
• 申請者又はその配偶者が現在及び過去に「多世代近居同居助成」「次世代育成転居助成」、旧制度の「子育てファミリー世帯転入転居助成」「住み替え居住継続支援制度」のいずれかを受けたことがある場合
• 現在、新宿区の民間賃貸住宅家賃助成を受給している場合

申請の流れ

1. パンフレットで資格要件と手続きの手順を確認する
2. 住宅の契約を結ぶ前に予定登録申請をおこなう（住宅課窓口又は郵送）
3. 予定登録の有効期間（申請受理日から3か月）内に住宅の契約・引越し・近居同居を開始する
4. 引越し後30日以内に本申請をおこなう
5. 助成決定後、一括支給される

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、新宿区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

予定登録申請は各募集期間で随時受け付けます。予定登録の有効期間は申請受理日から起算して3か月で、有効期間内に本申請が完了していない場合は助成を受けられません。本申請は引越し後30日以内におこなう必要があります。

必要な書類

• 多世代近居同居助成予定登録申請書
• 多世代近居同居助成申請書等

よくある質問

公式ページで確認する

「子世帯とその親世帯が、区内で新たに近居又は同居を開始する際の、初期費用（引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料）の一部を助成します。」— 新宿区公式ページより

• 新宿区 都市計画部 住宅課 居住支援係：電話 03-5273-3567

この解説は、新宿区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。