住宅補助金ナビゼロカーボンシティ新宿の実現に向け、区内の個人住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・断熱窓・高反射率塗装等を設置した区民に費用の一部を補助。施工・支払完了後に申請する事後申請型で、第1〜4期の期別受付（予算上限に達し次第終了）。
- 区内に住所を有し、自ら使用する個人住宅に設置・施工した方
- 施工・支払が完了した後に申請（事後申請型）
- ⚠ 過去に同種の補助を受けていない機器が対象。集合住宅居住者は断熱窓のみ対象
- ⚠ 各期の予算上限に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 共通（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
治水・浸水対策として雨水浸透施設等の設置を促進する制度。区公式ページ上では敷地面積250㎡以上の民間施設・公共施設に雨水流出抑制計画書の提出を求める内容が中心で、小規模個人住宅向けの設置助成は確認できなかった。
- ⚠ 区公式ページでは個人住宅向け設置助成が確認できず、助成の有無は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に新宿区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
新宿区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している新宿区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ピュアクリエイション（LIXILリフォームショップライファ新宿）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「新宿区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
新宿区で設備の補助金は使えますか？
新宿区では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在2件あります（うち新宿区独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
新宿区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新宿区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
東京都の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 省エネルギー改修等助成制度（住宅） | 最大100万円 |
| 江戸川区 | 脱炭素補助金（集合住宅の一括再エネ100％切替） | 最大100万円 |
| 大田区 | 止水板設置助成制度 | 最大100万円 |
| 杉並区 | 防水板設置工事助成 | 最大100万円 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金（個人住宅用） | 最大60万円 |
参考：新宿区の設備補助の上限は最大20万円（省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。