江東区の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

江東区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち江東区独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大50万円です。

カテゴリで絞り込み:すべて新築設備リフォーム・耐震
最大150万円マンション等向け予算上限まで

区内住宅に太陽光発電・蓄電池・エコキュート・エネファーム・HEMS/MEMS・高断熱窓・高断熱ドア・高反射率塗装・EV充電設備等の省エネ/創エネ設備を導入する所有者等に設置費用の一部を助成。工事着工前の申請・交付決定が必須。

対象: 区内住宅の所有者・取得予定者、賃貸住宅居住者(所有者同意)、集合住宅管理組合・所有者⚠ 同一住宅につき対象設備の種類ごとに過去5年以内1回限り
出典:江東区公式 ↗
  • 工事着工前に申請し交付決定を受けることが必須(着工後は対象外)
  • 区内住宅の所有者・取得予定者、賃貸住宅居住者(所有者同意)、集合住宅管理組合・所有者
  • ⚠ 同一住宅につき対象設備の種類ごとに過去5年以内1回限り
  • ⚠ 住民税等の滞納者・住宅販売目的の者は対象外
  • 申請締切 令和9年3月15日必着/完了報告書 令和9年3月31日必着
区分金額
戸建(個人住宅)・太陽光発電システム(1kW当たり5万円/蓄電池同時申請時6万円)個人住宅上限20万円
戸建(個人住宅)・太陽光発電システム(蓄電池同時申請時の個人住宅上限)24万円
集合住宅(管理組合等)・太陽光発電システム(集合住宅上限)150万円
戸建(個人住宅)・蓄電池(1kWh当たり1万円/太陽光同時申請時2.5万円)個人住宅上限10万円
戸建(個人住宅)・蓄電池(太陽光同時申請時の個人住宅上限)20万円
集合住宅(管理組合等)・蓄電池(集合住宅上限)50万円
戸建(個人住宅)・HEMS(設置経費の5%)個人住宅上限2万円
集合住宅(管理組合等)・HEMS(設置経費の5%)集合住宅上限15万円
戸建(個人住宅)・CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)設置経費の5%・個人住宅のみ4万円
戸建(個人住宅)・燃料電池装置(設置経費の5%)個人住宅のみ10万円
戸建(個人住宅)・高反射率塗装(1平米当たり1,000円)個人住宅上限20万円
集合住宅(管理組合等)・高反射率塗装(集合住宅上限)150万円
戸建(個人住宅)・高断熱窓(設置経費の10%・既築)個人住宅上限10万円
集合住宅(管理組合等)・高断熱窓(設置経費の10%・既築)集合住宅上限100万円
戸建(個人住宅)・高断熱ドア(設置経費の10%・既築)個人住宅のみ10万円
集合住宅(管理組合等)・LED照明(設置経費の10%・既築)集合住宅共用部のみ50万円
共通(共通)・電気自動車等充電設備(設置経費の10%)通常1基当たり上限(最大5基)10万円
共通(共通)・電気自動車等充電設備(設置経費の10%)急速充電1基当たり上限(最大1基)50万円
最大5万円予算上限まで

火災危険度の高い地域(不燃化特区・地域危険度測定の火災危険度4・5の町丁目)を対象に、感震ブレーカーの無料配付および設置費用の助成を行う。

対象: 対象地域(不燃化特区を含む町丁目および火災危険度4・5の地域)内に住宅を有し現に居住する個人⚠ 無料配付・設置助成の詳細条件は区防災課の公式案内で要確認
出典:江東区公式 ↗
  • 対象地域(不燃化特区を含む町丁目および火災危険度4・5の地域)内に住宅を有し現に居住する個人
  • 毎年度3月末までに設置完了が必要
  • ⚠ 無料配付・設置助成の詳細条件は区防災課の公式案内で要確認
区分金額
any(一般)・既存住宅所有者: 対象経費の2/3(上限5万円)。詳細は区公式で要確認5万円
最大2万円予算上限まで

生ごみ処理機・コンポスト容器などの購入費の補助です。本体購入金額(税込み)の2分の1・上限20,000円。対象: 区内在住。過去3年以内に同種の助成を受けていない同一世帯。対象品目: 電動式生ごみ処理機(乾燥式・バイオ式等。ディスポーザー除く)。

⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
出典:江東区公式 ↗
  • ⚠ 対象の品目・台数・購入前の申請が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
区分金額
戸建・集合(居住者)・本体購入金額(税込み)の2分の1・上限20,000円2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に江東区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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江東区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している江東区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「江東区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

江東区の設備に関わる街のデータ

空き家率9%(全国 13.8%)
財政力指数0.49(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

江東区で設備の補助金は使えますか?

江東区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち江東区独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

江東区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに江東区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

江東区の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

江東区の設備補助の上限額は最大50万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

東京都の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円
練馬区雨水浸透施設の助成最大55万円

参考:江東区の設備補助の上限は最大50万円((個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で設備の補助金がある他の自治体

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