江東区のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前(一部は平成12年5月31日以前)着工の2階建以下の木造戸建・長屋・共同住宅を対象に、登録診断士による無料耐震診断、補強計画作成費、補強工事費を助成。

昭和56年5月31日以前着工で耐震性が不十分と判断される木造(混構造含む)戸建・長屋・共同住宅の除却(解体)工事費を助成。

昭和56年6月1日以前着工の非木造住宅・分譲/賃貸マンション・民間特定建築物等の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費を助成。

昭和56年5月31日以前建築の非木造住宅・マンション等の所有者や管理組合に対し、登録建築士のアドバイザーを無料派遣し、耐震計画・構造・改修工法等の技術助言を行う。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去工事に要する費用（上限25万円）。対象: 建築基準法42条道路に面し高さ1.2m以上で安全性を確認できない補強コンクリートブロック造・組積造・万年塀等の全部撤去（隣地境界の塀は対象外）。

区内建築物の吹付け材・保温材等のアスベスト含有を調べる専門機関による分析調査費用を助成。個人住宅も対象。

介護保険認定を受けた区内在住65歳以上の高齢者を対象に、介護保険給付外の浴槽・流し台・トイレ改修や階段昇降機設置等の住宅設備改修費を給付。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消・床滑り防止・扉/便器取替等の住宅改修費を支給(支給限度基準額20万円)。

在宅の重度身体障害者を対象に、小規模改修・中規模改修・屋内移動設備・階段昇降機の住宅設備改善費を給付。

区内に不動産を所有する者(個人住宅所有者含む)が行う地上部緑化(花壇・生垣・シンボルツリー)、屋上緑化、壁面緑化に対し助成。令和7年4月1日改正。

建築後7年以上経過した区内民間分譲マンションの管理組合が、計画的な大規模修繕に向けて防水・壁面・鉄部・給排水管等の修繕計画作成のための調査を行う費用を助成。

区内分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用する際の、マンション管理センターへの債務保証料の一部を助成。

住宅の居住性・安全性・耐久性を高めるための修繕・改善・増築(延べ175㎡以下)に対し、区が金融機関への融資をあっせんし、工事種別に応じて利子の一部を区が負担する。

住宅の防犯対策（防犯カメラ・録画機能付ドアホン等）の購入・設置費を補助。3/4・上限30,000円。対象: 区内居住者・1住宅1回。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。対象経費の20%・上限200,000円。対象: 区内の分譲マンション管理組合・賃貸マンション経営者(3階以上かつ10戸以上、共用部に新規設置)。対象品目: 宅配ボックスの製品購入費・施工費(消費税除く)。