台東区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区内住宅への省エネ・創エネ設備導入を支援。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・断熱改修・高反射率塗料・共同住宅共用部LED改修が対象。工事前の事前申込が必須。

昭和56年5月以前の旧耐震建築物や平成12年以前の新耐震木造住宅を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事・段階耐震改修の費用を助成。

区内の分譲・賃貸マンションを対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成。延べ面積に応じた限度額計算。

地震時に電気火災を防ぐ感震ブレーカー（分電盤型・コンセント型）の設置費用を助成。不燃化が課題の指定5地区が対象。

工事不要の粘着テープ式・簡易型感震ブレーカーを、不燃化が課題の地域に無償配布。

道路に面した高さ1.2mを超える基準不適合のブロック塀等の撤去・改善工事費用を助成。

敷地の一体利用による共同化や、木造を地震・火災に強い構造へ建替えることを促進。三世代住宅助成・共同化助成・安心助成の3メニュー。フラット35との連携による金利引下げも。

18歳以下の子を扶養・同居する世帯または妊娠中の世帯が、区内住宅で子どもの安全確保・成長対応のリフォームを行う場合に費用を助成。

吹付け石綿等が露出している戸建住宅・共同住宅で、アスベスト調査・対策工事（除去・封じ込め・囲い込み）を行う場合の費用を助成。

個人宅・共同住宅の屋上・壁面・地上部・ベランダの緑化工事費用を助成。複数メニュー併用時は合計上限50万円。

築30年以上のマンション管理組合等が東京都の建替え・改修アドバイザー制度（B-1・B-2コース）を利用する際の派遣費用を全額助成。

分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者が共用部分の段差解消（スロープ設置）・手すり設置を行う際の費用を助成。

分譲・賃貸マンションが大規模修繕や長期修繕計画作成にあたり、共用部分・給排水管等の調査を行う際の調査費用を助成。

日常生活動作に支障がある65歳以上の高齢者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・扉改修・トイレ洋式化・浴槽改修・階段昇降機等の住宅改修費を給付。

在宅の重度身体障害者(児)を対象に、浴室・トイレ・玄関・台所・居室等の住宅設備改善費（居宅生活動作補助用具）を給付。世帯所得に応じた自己負担。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。