台東区設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

台東区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち台東区独自 4件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大20万円です。

最大75万円マンション等向け予算上限まで

区内住宅への省エネ・創エネ設備導入を支援。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・断熱改修・高反射率塗料・共同住宅共用部LED改修が対象。工事前の事前申込が必須。

事前申込後期:令和8年8月18日〜8月24日。交付申請期限:令和9年2月15日(厳守)
出典:台東区公式
  • 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入すること
  • 工事前に事前申込を行い、受理連絡後に工事を行うこと(事後申請不可)
  • 住民税を滞納していないこと
  • 事前申込後期:令和8年8月18日〜8月24日。交付申請期限:令和9年2月15日(厳守)
  • 建物が自己所有でない場合は所有者の承諾が必要
区分金額
戸建/共同住宅50万円
戸建/共同住宅10万円
戸建/共同住宅14万円
戸建/共同住宅15万円
戸建/共同住宅15万円
共同住宅75万円
最大75万円マンション等向け今年度受付終了

住宅向けの再生可能エネルギー機器等の導入助成。令和7年度は受付終了。脱炭素推進助成金へ統合・移行されている。

令和7年度受付終了。現行制度は脱炭素推進助成金(住宅向け)を参照
出典:台東区公式
  • 令和7年度受付終了。現行制度は脱炭素推進助成金(住宅向け)を参照
区分金額
持ち家(戸建・共同住宅)50万円
持ち家(戸建)20万円
持ち家(戸建のみ)10万円
持ち家(戸建のみ)14万円
持ち家(戸建・共同住宅)15万円
持ち家(戸建・共同住宅)15万円
共同住宅(共同住宅(共用部))75万円
最大5万円予算上限まで

地震時に電気火災を防ぐ感震ブレーカー(分電盤型・コンセント型)の設置費用を助成。不燃化が課題の指定5地区が対象。

対象: 対象地域:根岸3〜5、谷中2・3・5、東浅草2、日本堤1・2、橋場2に住宅を所有(予定含む)する方申請期限:令和9年2月26日まで
出典:台東区公式
  • 対象地域:根岸3〜5、谷中2・3・5、東浅草2、日本堤1・2、橋場2に住宅を所有(予定含む)する方
  • 事前申請必須。承認前の設置は対象外。先着順
  • 申請期限:令和9年2月26日まで
区分金額
戸建5万円
戸建1万円
台東設備
受付中簡易型感震ブレーカーの配布
予算上限まで

工事不要の粘着テープ式・簡易型感震ブレーカーを、不燃化が課題の地域に無償配布。

対象: 延焼の危険性が高い地域の住民が対象
出典:台東区公式
  • 延焼の危険性が高い地域の住民が対象
  • 工事不要(粘着テープで設置)
区分金額
戸建

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に台東区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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台東区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している台東区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「台東区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

台東区で設備の補助金は使えますか?

台東区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち台東区独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

台東区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに台東区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

東京都設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
千代田区省エネルギー改修等助成制度(住宅)最大100万円
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円

参考:台東区設備補助の上限は最大5万円感震ブレーカー設置費用の助成)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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