台東区の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

台東区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4件(うち台東区独自 4件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大20万円です。

最大75万円マンション等向け予算上限まで

区内住宅への省エネ・創エネ設備導入を支援。太陽光発電・蓄電池・エネファーム・断熱改修・高反射率塗料・共同住宅共用部LED改修が対象。工事前の事前申込が必須。

⚠ 事前申込後期:令和8年8月18日〜8月24日。交付申請期限:令和9年2月15日(厳守)
出典:台東区公式 ↗
  • 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入すること
  • 工事前に事前申込を行い、受理連絡後に工事を行うこと(事後申請不可)
  • 住民税を滞納していないこと
  • ⚠ 事前申込後期:令和8年8月18日〜8月24日。交付申請期限:令和9年2月15日(厳守)
  • ⚠ 建物が自己所有でない場合は所有者の承諾が必要
区分金額
戸建/共同住宅・太陽光発電システム:5万円/kW(上限20〜50万円、設置形態による)50万円
戸建/共同住宅・家庭用蓄電池:1万円/kWh(上限10万円)10万円
戸建/共同住宅・家庭用燃料電池(エネファーム):14万円/台(1台のみ)14万円
戸建/共同住宅・窓・外壁等の断熱改修:対象経費(税抜)×20%、上限15万円15万円
戸建/共同住宅・高反射率塗料施工:対象経費(税抜)×20%、上限15万円15万円
共同住宅・共同住宅共用部用LED照明改修:対象経費(税抜)×50%、上限75万円75万円
最大75万円マンション等向け今年度受付終了

住宅向けの再生可能エネルギー機器等の導入助成。令和7年度は受付終了。脱炭素推進助成金へ統合・移行されている。

⚠ 令和7年度受付終了。現行制度は脱炭素推進助成金(住宅向け)を参照
出典:台東区公式 ↗
  • ⚠ 令和7年度受付終了。現行制度は脱炭素推進助成金(住宅向け)を参照
区分金額
持ち家(戸建・共同住宅)・太陽光発電システム 5万円/kW50万円
持ち家(戸建)・太陽光発電システム(戸建)5万円/kW 上限20万円20万円
持ち家(戸建のみ)・家庭用蓄電池システム 1万円/kWh10万円
持ち家(戸建のみ)・家庭用燃料電池(エネファーム)14万円/台(1台のみ)14万円
持ち家(戸建・共同住宅)・窓・外壁断熱改修 対象経費(税抜)の20%15万円
持ち家(戸建・共同住宅)・高反射率塗料施工 対象経費(税抜)の20%15万円
共同住宅(共同住宅(共用部))・LED照明改修(共同住宅共用部のみ)対象経費(税抜)の50%75万円
最大5万円予算上限まで

地震時に電気火災を防ぐ感震ブレーカー(分電盤型・コンセント型)の設置費用を助成。不燃化が課題の指定5地区が対象。

対象: 対象地域:根岸3〜5、谷中2・3・5、東浅草2、日本堤1・2、橋場2に住宅を所有(予定含む)する方⚠ 申請期限:令和9年2月26日まで
出典:台東区公式 ↗
  • 対象地域:根岸3〜5、谷中2・3・5、東浅草2、日本堤1・2、橋場2に住宅を所有(予定含む)する方
  • 事前申請必須。承認前の設置は対象外。先着順
  • ⚠ 申請期限:令和9年2月26日まで
区分金額
戸建・既存住宅:設置費用の2/3、上限5万円5万円
戸建・新築住宅:定額1万円1万円
台東 ・ 設備
受付中簡易型感震ブレーカーの配布
—予算上限まで

工事不要の粘着テープ式・簡易型感震ブレーカーを、不燃化が課題の地域に無償配布。

対象: 延焼の危険性が高い地域の住民が対象
出典:台東区公式 ↗
  • 延焼の危険性が高い地域の住民が対象
  • 工事不要(粘着テープで設置)
区分金額
戸建・無償配布(金銭給付ではなく現物配布)円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に台東区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

台東区の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している台東区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「台東区」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

台東区の設備に関わる街のデータ

空き家率10.5%(全国 13.8%)
財政力指数0.49(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

台東区で設備の補助金は使えますか?

台東区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち台東区独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

台東区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに台東区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

台東区の設備補助は、東京都内で見ると多い方ですか?

台東区の設備補助の上限額は最大5万円です。東京都内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大100万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

東京都の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
江戸川区脱炭素補助金(集合住宅の一括再エネ100%切替)最大100万円
大田区止水板設置助成制度最大100万円
杉並区防水板設置工事助成最大100万円
葛飾区かつしかエコ助成金(個人住宅用)最大60万円
練馬区雨水浸透施設の助成最大55万円

参考:台東区の設備補助の上限は最大5万円(感震ブレーカー設置費用の助成)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

東京都で設備の補助金がある他の自治体

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