住宅補助金ナビ昭和56年5月以前の旧耐震建築物や平成12年以前の新耐震木造住宅を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事・段階耐震改修の費用を助成。
- 昭和56年5月31日以前の建築物、または昭和56年6月〜平成12年5月の新耐震木造住宅
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 申請期限：令和8年12月11日予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・耐震診断（木造住宅）：診断費用の10/10、上限20万円 | 20万円 |
| 戸建・耐震診断（木造以外の住宅）：費用の1/2、上限50万円 | 50万円 |
| 戸建・補強設計（木造住宅）：費用の1/2、上限10万円 | 10万円 |
| 戸建・耐震改修工事（昭和56年5月以前・重点地域内）：工事費の2/3、上限200万円 | 200万円 |
| 戸建・耐震改修工事（昭和56年5月以前・その他地域）：工事費の1/2、上限150万円 | 150万円 |
| 戸建・耐震改修工事（平成12年5月以前の新耐震木造住宅）：工事費の1/2、上限100万円 | 100万円 |
| 戸建・段階耐震改修（一段階目）：工事費の1/2、上限50万円 | 50万円 |
区内の分譲・賃貸マンションを対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を助成。延べ面積に応じた限度額計算。
- 工事・調査着手前の申請が必要
- ⚠ 予算範囲内で随時受付。同年度内に申請・完了が原則
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・耐震診断：費用の1/2、上限200万円（設計図書復元等含む場合277万円以内） | 277万円 |
| マンション・補強設計：費用の1/2、上限200万円（限度額1㎡当たり2,000円） | 200万円 |
| マンション・耐震改修工事：費用の1/2、上限250万円（延べ1,000㎡以上かつ3階以上は1,500万円以内） | 250万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。助成対象工事費の1/2以内、15万円を限度。通学路沿道（要調査・要改善）は限度額40万円（令和9年3月31日までに完了する工事）・上限150,000円。対象: 道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等（コンクリートブロック造、組積造等の塀又は門柱）。所有者で個人または中小企業。
- 道路に面した高さ1.2mを超える安全性に支障があるブロック塀等
- 事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・助成対象工事費の1/2以内、15万円を限度。通学路沿道（要調査・要改善）は限度額40万円（令和9年3月31日までに完了す・上限150,000円 | 15万円 |
吹付け石綿等が露出している戸建住宅・共同住宅で、アスベスト調査・対策工事（除去・封じ込め・囲い込み）を行う場合の費用を助成。
- 調査・工事着手前の申請が必要（事後申請不可）
- ⚠ 解体工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅・調査：対象経費の1/2、上限10万円（簡易調査は上限1万円） | 10万円 |
| 戸建・対策工事（住宅・併用住宅）：対象経費の1/2、上限30万円 | 30万円 |
| 共同住宅・対策工事（共同住宅）：対象経費の1/2、上限100万円 | 100万円 |
住宅の修繕・リフォーム資金を金融機関にあっせんし利子の一部を区が補給。耐震改修と同時の防水・内装工事やアスベスト除去工事も対象。令和7年3月で新規受付終了予定。
- 区内1年以上居住、最終返済時75歳未満、住民税滞納なし、金融機関の保証対象者
- 工事着工前（約1ヶ月前）に相談が必要。着工後は申込不可
- ⚠ 令和7年3月31日をもって新規申込受付を終了予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅・融資限度額：工事費の80%以内、10万円〜500万円。区利子補給0.50%（自己負担利率1.00%・令和6年度時点） | 500万円 |
個人宅・共同住宅の屋上・壁面・地上部・ベランダの緑化工事費用を助成。複数メニュー併用時は合計上限50万円。
- 敷地面積300㎡未満の新築・増改築、又は敷地面積1,000㎡未満の既存建築物
- 工事着手前の事前申請が必要（工事完了予定日の3か月前から申請可）
- ⚠ 複数助成を受ける場合の上限は合計50万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建/共同住宅・屋上緑化：2万円×対象面積㎡ 又は工事費(税抜)の1/2、上限30万円 | 30万円 |
| 戸建/共同住宅・壁面緑化：5千円×対象面積㎡ 又は工事費の1/2、上限15万円 | 15万円 |
| 戸建/共同住宅・地上部緑化：1万円×対象延長m 又は工事費の1/2、上限10万円 | 10万円 |
| 戸建/共同住宅・ベランダ緑化（新設）：3万円×対象面積㎡ 又は工事費の1/2、上限5万円 | 5万円 |
築30年以上のマンション管理組合等が東京都の建替え・改修アドバイザー制度（B-1・B-2コース）を利用する際の派遣費用を全額助成。
- 区内の築30年以上のマンション管理組合（区の登録制度に登録）又は賃貸マンション所有者
- 東京都マンションづくりセンターへの連絡前に区へ申請が必要。分譲は総会承認が必要
- ⚠ 令和8年度対象コース：B-1（建替え・改修）(2)(4)、B-2（建替え）(1)(2)。一旦全額立替後に償還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・派遣費用を全額助成（資料・会場費・キャンセル料を除く）。具体額は利用コースによる | 円 |
分譲マンション管理組合・賃貸マンション所有者が共用部分の段差解消（スロープ設置）・手すり設置を行う際の費用を助成。
- 分譲マンション管理組合（管理規約整備・適正運営）又は賃貸マンション所有者
- 工事着手前の申請が必要。事前に住宅課への相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・対象経費の1/3以内、上限50万円 | 50万円 |
分譲・賃貸マンションが大規模修繕や長期修繕計画作成にあたり、共用部分・給排水管等の調査を行う際の調査費用を助成。
- 区内の分譲マンション管理組合（管理規約整備・適正運営）又は賃貸マンション所有者
- 申請前に事前相談（要予約）が必須。調査着手予定日の45日前の予約が目安
- ⚠ 調査着手予定日が相談日から30日未満の場合は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション・建物調査：調査費(税抜)の1/3。50戸以下30万円/51〜100戸44万円/101戸以上67万円 | 67万円 |
| マンション・給排水調査：調査費(税抜)の1/3。100戸以下19万円/101戸以上29万円 | 29万円 |
日常生活動作に支障がある65歳以上の高齢者を対象に、手すり設置・段差解消・床材変更・扉改修・トイレ洋式化・浴槽改修・階段昇降機等の住宅改修費を給付。
- 区内在住の65歳以上で日常生活動作に支障がある方。設備新設は要介護2以上等の要件あり
- 着工前の申請が必要
- ⚠ 老朽・故障による修繕は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （65歳以上）・予防給付（手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替の合計、要介護認定「非該当」の方） | 20万円 |
| （65歳以上）・設備改修：浴槽の取替・新設（要支援1以上、新設は要介護2以上） | 38万円 |
| （65歳以上）・設備改修：流し台・洗面台の取替・新設（要介護2以上） | 16万円 |
| （65歳以上）・設備改修：便器の洋式化・新設 | 11万円 |
| （65歳以上）・設備改修：階段昇降機の新設 | 100万円 |
| （65歳以上）・設備改修：1階床の新設 | 35万円 |
在宅の重度身体障害者(児)を対象に、浴室・トイレ・玄関・台所・居室等の住宅設備改善費（居宅生活動作補助用具）を給付。世帯所得に応じた自己負担。
- 在宅の重度身体障害者(児)（障害種別・等級・年齢等の要件あり）
- 購入・工事前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （下肢・体幹機能障害1〜3級等（6歳以上65歳未満））・設備改善（小規模改修）基準額 | 20万円 |
| （下肢・体幹・平衡機能障害等）・移動・移乗支援用具（手すり・スロープ等）基準額 | 6万円 |
| （下肢・体幹機能障害1・2級（6歳以上））・浴槽（湯沸器同時給付）基準額 | 14万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等・面格子・防犯ガラス）の購入・設置費を補助。3/4・上限60,000円。対象: 区内住民・賃貸可(工事時承諾書)。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の3/4・上限60,000円 | 6万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に台東区の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
台東区の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している台東区所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社ティーエスハウジング（建築工房）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 株式会社多慶屋（多慶屋）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「台東区」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
台東区のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.5%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 82.7%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 2か所 |
| 指定緊急避難場所 | 17か所 |
市域の82.7%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
台東区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
台東区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち台東区独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
台東区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに台東区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
台東区のリフォーム・耐震補助は、東京都内で見ると多い方ですか？
台東区のリフォーム・耐震補助の上限額は最大200万円です。東京都内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,128万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
東京都のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中野区 | 不燃化特区 老朽建築物の建替え・除却補助（大和町地区） | 最大1,128万円 |
| 中央区 | 住宅修繕等資金の融資あっせん | 最大700万円 |
| 板橋区 | がけ・よう壁の安全対策工事の助成 | 最大700万円 |
| 品川区 | 共同住宅（マンション）耐震診断・補強設計・改修工事・除却助成 | 最大600万円 |
| 荒川区 | 住宅増・修築資金融資あっ旋事業（アスベスト除去等も対象） | 最大500万円 |
参考：台東区のリフォーム・耐震補助の上限は最大200万円（耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成（戸建・木造住宅等））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。