墨田区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区内の住宅を取得した子育て世帯（中学生以下の子がいる）または若年夫婦世帯（夫婦いずれも40歳未満）に対し、住宅ローンの利子の一部を補助。1年間に支払った利子を年10万円上限・5年間で最大50万円補助する。フラット35併用で当初5年間年0.5%金利引下げの優遇も受けられる。

改修・売却・賃貸等で住宅の利活用を検討する所有者に対し、国の講習を受けた建築士による既存住宅状況調査（インスペクション）費用の一部を補助。

区内の住宅を修築（増改築・改修等）する区民に対し、金融機関への融資をあっせん。限度額500万円・利率2.0%。区分により利子補給がある（子育て・若年夫婦、高齢者・障害者対応、防災・アスベスト除去は全額利子補給、防音は半額）。

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の建築物の耐震診断費用を補助。木造は診断費用の2/3・上限80万円、非木造は令和8年4月から上限300万円に引上げ。分譲マンションは別制度。

旧耐震基準の木造住宅（昭和56年5月31日以前）または平成12年5月31日以前の平屋・2階建て新耐震木造住宅で、耐震診断により不足と判定されたものの耐震改修工事費を補助。非木造は令和8年4月から対象化。計画作成等は区内全域で30万円。改修工事の助成額は区域・要件で異なる。

耐震改修が困難な場合に、東京都選定の耐震装置（耐震シェルター等）を1階に設置する費用を補助。令和8年4月1日から上限を最大80万円に引上げ。

東京都防災・建築まちづくりセンターのマンション管理アドバイザー／建替え・改修アドバイザーを利用した管理組合等に派遣料の全額または一部を助成。管理・建替え改修アドバイザーAコースは全額、建替え改修Bコースは2/3。

建築後5年以上経過した区内分譲マンションの管理組合に対し、共用部分の計画修繕に必要な調査（防水・外壁・給排水・長期修繕計画策定等）費用を補助。

区内建築物への省エネ・創エネ設備導入費用を補助。個人住宅向けに太陽光発電（上限20万円）、蓄電池（上限5万円）、エネファーム（上限5万円）、断熱材・窓断熱・高反射塗装（各上限15万円）、充電設備（上限7.5万円）等が対象。必ず着工前に申請。

区内の私有建築物の道路に面した部分に新たに設置する壁面緑化費用を補助。1㎡あたり1万円または工事費の50%のいずれか少額、上限40万円。

道路に面した沿道部分に新たに設置する生け垣・植樹帯の費用を補助。生け垣は1mあたり2万円、植樹帯は1㎡あたり2万4千円（いずれも上限40万円）。ブロック塀撤去後の設置は1mあたり1万円加算。

区内に雨水利用施設（雨水タンク・浸透ます・浸透トレンチ）を設置する区民に対し、設備・設置費用の1/2を補助。雨水タンク上限5万円、浸透ます上限4.5万円、浸透トレンチ上限4万円。

区内に建築物を所有する個人等に対し、吹付け石綿・アスベスト含有のおそれがある吹付けロックウールの分析調査費用の半額（上限10万円）を助成。

アスベスト除去工事費の半額を助成。戸建住宅は上限30万円、共同住宅その他は上限100万円。除去・封じ込め・囲い込み工事は信用組合経由の無利子融資（利子は区負担）も利用可。

通学路に面する危険なブロック塀等の撤去工事費を助成。通学路に面する塀の長さ1mあたり1万円、または実際の撤去工事費のいずれか低い額、上限40万円。

65歳以上の高齢者に対し、手すり取付・段差解消・床材変更・洋式便器取替等の住宅改修費を助成（上限20万円）。予防改修は非該当者等、設備改修は要支援・要介護認定者が対象。自己負担は所得により1〜3割。

身体障害者手帳保有者等に対し、中規模改修・屋内移動設備・階段昇降機の設置費用を助成。中規模改修は上限96万6千円、屋内移動設備・階段昇降機は上限140万6千円。

区内の老朽危険家屋（不良住宅・管理不全建築物）の除却工事費を助成。不良住宅は除却費の1/2・上限100万円（無接道敷地は2/3・上限200万円）、跡地を10年間区へ無償貸与する場合は上限300万円。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。