市外からの転入または市内転居で、街なか区域内の良質な住宅(新築・中古の戸建/マンション)を取得する若者世帯・子育て世帯に、住宅取得費用の一部を補助する。世帯人員1人あたり15万円、最大50万円。
- 市外からの転入者または市内転居者
- 若者世帯(申請者39歳以下・世帯人員2人以上)または子育て世帯(4月1日時点で18歳未満の子と同居)
- 街なか区域内の良質な住宅であること
- 新築は断熱等性能等級5以上の証明が必須
- 中古はインスペクション実施かつ新耐震基準であること
- ⚠ 募集戸数に上限あり(各期 転入25戸/転居5戸)。年4回に分割募集
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古(戸建/マンション)(若者世帯(39歳以下・2人以上)/子育て世帯(18歳未満の子)) | 50万円 |
市街化調整区域となった区域や土砂災害(特別)警戒区域に住む人が、居住誘導区域へ移転する際の引越し費用・既存住宅の除却・代替住宅建設の利子相当額を補助する個人向け制度。最大合計818万5千円。
- 市街化調整区域化した区域または土砂災害(特別)警戒区域から居住誘導区域へ移転する人
- 移転前の住宅は除却し、跡地を居住用に利用しないこと
- 事業認定申請期間(令和8年は4/1〜4/10)あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居移転(引越し)(個人) | 98万円 |
| 既存住宅除却・整地(個人) | 300万円 |
| 代替住宅建設等(借入利子相当)(個人) | 421万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前)の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事(費用の4/5、上限115万円)に、省エネ改修(費用の1/4、上限25万円)を合わせて行う場合の補助。合計上限140万6千円。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震補強分)(個人) | 116万円 |
| 木造戸建(省エネ改修分)(個人) | 25万円 |
| 木造戸建(耐震+省エネ合計)(個人) | 141万円 |
旧耐震の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事に対し、費用の4/5(上限115万円、令和7年度以降の診断費6千円加算で最大115万6千円)を補助。省エネ改修を伴わない単独メニュー。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(個人) | 116万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前)の分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物を対象に、耐震診断(分譲2/3・上限200万円+3万円/戸)、設計・工事監理(2/3)、改修工事(1/3)を補助する。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたマンション・特定建築物
- 令和8年度申請検討は前年8月末までに建築指導課へ相談し事業計画届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)(管理組合) | 200万円 |
| 分譲マンション(設計・監理+工事 合計)(管理組合) | 50万円 |
| 賃貸マンション(耐震診断)(所有者) | 150万円 |
旧耐震・上部構造評点1.0未満で3カ月以上居住中の木造住宅を、新築購入や耐震性のある中古住宅への住み替えに伴い除却する場合の補助。床面積1m²×34,100円の23.0%、上限30万円(70歳以上は最大50万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・評点1.0未満・3カ月以上居住の木造住宅
- 新築購入時の除却または耐震性のある中古住宅等への転居時の除却
- ⚠ 消費税相当額は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(70歳未満所有者)(個人) | 30万円 |
| 木造戸建(70歳以上所有者)(70歳以上) | 50万円 |
道路に面する高さ1m以上で劣化が進み危険、または現行建築基準法に適合しない危険なブロック塀等の除却工事費を補助。見付面積1m²あたり1万円の1/2と工事費1/2のいずれか低い額、上限15万円。
- 道路に面する高さ1m以上のコンクリートブロック造等で保安上危険または現行法不適合の塀
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等(ブロック塀)(個人) | 15万円 |
居住誘導区域内の耐震性のある空き家(空き家バンク登録物件等)を購入し自ら居住するための改修工事に、費用の1/3を補助。一般最大100万円、移住者は50万円加算で最大150万円。
- 空き家バンク登録物件等で、居住誘導区域内の耐震性のある(または耐震改修を行う)戸建・長屋
- 工事着手前に補助対象空き家の認定申請が必要
- 市内業者が請負う内外装・建具・給湯器・電気上下水道設備改修が対象
- ⚠ 外構工事・エアコン等備品は対象外。予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(一般)(個人) | 100万円 |
| 空き家(移住者)(移住者) | 150万円 |
要介護・要支援認定の高齢者または重度の障害者が居住する世帯のバリアフリー住宅改造(手すり設置・段差解消・玄関廊下浴室便所等の改造)を助成。非課税世帯は補助率100%・上限30万円。
- 高齢者は要介護/要支援認定者が居住し生計中心者の前年所得税額7万円以下の世帯
- 障害者は身体障害手帳1・2級等で介護保険対象外の世帯
- 各区役所の高齢者・障害者相談係に申込み後、訪問診断を受けて助成決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造(非課税世帯)(高齢者/障害者) | 30万円 |
| 住宅改造(所得税7万円以下世帯)(高齢者/障害者) | 23万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に、介護保険から住宅改修費が給付される(国制度の市運用)。
- 要介護または要支援認定を受けた人
- 手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- 受領委任払いを利用する場合は所定の申請書が必要
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は各区役所介護保険担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー住宅改修(要介護/要支援者) | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
北九州市は国の「結婚新生活支援事業」そのものではなく、「住むなら北九州 移住推進事業(新婚・子育て賃貸応援メニュー)」として、市外から転入する新婚世帯等に家賃補助(最大20万円)を実施している。
- 新婚世帯:申請時39歳以下、結婚後5年以内または3ヶ月以内に結婚予定。2人以上世帯で市外から転入する方が対象。「北九州市すまいるクラブ」登録から3ヶ月以上経過が必要。所得要件の明記は確認できず。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed) | 20万円 |
北九州市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
福岡県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
北九州市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと北九州市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は北九州市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 北九州市の窓口(代表電話):093-582-4894「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北九州市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北九州市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
北九州市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している北九州市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アイディアホーム九州株式会社(アイディアホーム九州株式会社)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ハウスケア・ガラスのアベ(上曽根5-9-2)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
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- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金(北九州市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「北九州市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北九州市の住宅補助金 よくある質問
北九州市ではどんな住宅補助金が使えますか?
北九州市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在13件(全13件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北九州市の子ども医療費助成は何歳までですか?
北九州市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は北九州市の公式サイトでご確認ください。
北九州市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北九州市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北九州市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
北九州市で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「北九州市居住誘導促進事業補助金」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
北九州市で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
福岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
福岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。