住宅補助金ナビ市外からの転入または市内転居で、街なか区域内の良質な住宅（新築・中古の戸建/マンション）を取得する若者世帯・子育て世帯に、住宅取得費用の一部を補助する。世帯人員1人あたり15万円、最大50万円。
- 市外からの転入者または市内転居者
- 若者世帯(申請者39歳以下・世帯人員2人以上)または子育て世帯(4月1日時点で18歳未満の子と同居)
- 街なか区域内の良質な住宅であること
- 新築は断熱等性能等級5以上の証明が必須
- 中古はインスペクション実施かつ新耐震基準であること
- ⚠ 募集戸数に上限あり(各期 転入25戸/転居5戸)。年4回に分割募集
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古（戸建/マンション）（若者世帯(39歳以下・2人以上)/子育て世帯(18歳未満の子)） | 50万円 |
市街化調整区域となった区域や土砂災害(特別)警戒区域に住む人が、居住誘導区域へ移転する際の引越し費用・既存住宅の除却・代替住宅建設の利子相当額を補助する個人向け制度。最大合計818万5千円。
- 市街化調整区域化した区域または土砂災害(特別)警戒区域から居住誘導区域へ移転する人
- 移転前の住宅は除却し、跡地を居住用に利用しないこと
- 事業認定申請期間(令和8年は4/1〜4/10)あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居移転(引越し)（個人） | 98万円 |
| 既存住宅除却・整地（個人） | 300万円 |
| 代替住宅建設等(借入利子相当)（個人） | 421万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前)の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事(費用の4/5、上限115万円)に、省エネ改修(費用の1/4、上限25万円)を合わせて行う場合の補助。合計上限140万6千円。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震補強分)（個人） | 116万円 |
| 木造戸建(省エネ改修分)（個人） | 25万円 |
| 木造戸建(耐震＋省エネ合計)（個人） | 141万円 |
旧耐震の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事に対し、費用の4/5(上限115万円、令和7年度以降の診断費6千円加算で最大115万6千円)を補助。省エネ改修を伴わない単独メニュー。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人） | 116万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前)の分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物を対象に、耐震診断(分譲2/3・上限200万円＋3万円/戸)、設計・工事監理(2/3)、改修工事(1/3)を補助する。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたマンション・特定建築物
- 令和8年度申請検討は前年8月末までに建築指導課へ相談し事業計画届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)（管理組合） | 200万円 |
| 分譲マンション(設計・監理＋工事 合計)（管理組合） | 50万円 |
| 賃貸マンション(耐震診断)（所有者） | 150万円 |
旧耐震・上部構造評点1.0未満で3カ月以上居住中の木造住宅を、新築購入や耐震性のある中古住宅への住み替えに伴い除却する場合の補助。床面積1m²×34,100円の23.0%、上限30万円(70歳以上は最大50万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・評点1.0未満・3カ月以上居住の木造住宅
- 新築購入時の除却または耐震性のある中古住宅等への転居時の除却
- ⚠ 消費税相当額は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(70歳未満所有者)（個人） | 30万円 |
| 木造戸建(70歳以上所有者)（70歳以上） | 50万円 |
道路に面する高さ1m以上で劣化が進み危険、または現行建築基準法に適合しない危険なブロック塀等の除却工事費を補助。見付面積1m²あたり1万円の1/2と工事費1/2のいずれか低い額、上限15万円。
- 道路に面する高さ1m以上のコンクリートブロック造等で保安上危険または現行法不適合の塀
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等(ブロック塀)（個人） | 15万円 |
居住誘導区域内の耐震性のある空き家(空き家バンク登録物件等)を購入し自ら居住するための改修工事に、費用の1/3を補助。一般最大100万円、移住者は50万円加算で最大150万円。
- 空き家バンク登録物件等で、居住誘導区域内の耐震性のある(または耐震改修を行う)戸建・長屋
- 工事着手前に補助対象空き家の認定申請が必要
- 市内業者が請負う内外装・建具・給湯器・電気上下水道設備改修が対象
- ⚠ 外構工事・エアコン等備品は対象外。予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(一般)（個人） | 100万円 |
| 空き家(移住者)（移住者） | 150万円 |
要介護・要支援認定の高齢者または重度の障害者が居住する世帯のバリアフリー住宅改造(手すり設置・段差解消・玄関廊下浴室便所等の改造)を助成。非課税世帯は補助率100%・上限30万円。
- 高齢者は要介護/要支援認定者が居住し生計中心者の前年所得税額7万円以下の世帯
- 障害者は身体障害手帳1・2級等で介護保険対象外の世帯
- 各区役所の高齢者・障害者相談係に申込み後、訪問診断を受けて助成決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造(非課税世帯)（高齢者/障害者） | 30万円 |
| 住宅改造(所得税7万円以下世帯)（高齢者/障害者） | 23万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に、介護保険から住宅改修費が給付される(国制度の市運用)。
- 要介護または要支援認定を受けた人
- 手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- 受領委任払いを利用する場合は所定の申請書が必要
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は各区役所介護保険担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー住宅改修（要介護/要支援者） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北九州市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北九州市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北九州市の住宅補助金 よくある質問
北九州市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北九州市では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北九州市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北九州市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北九州市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。