住宅補助金ナビ旧耐震(昭和56年5月31日以前)の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事(費用の4/5、上限115万円)に、省エネ改修(費用の1/4、上限25万円)を合わせて行う場合の補助。合計上限140万6千円。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震補強分)（個人）・工事費の4/5・診断費上限6千円含み最大115.6万円 | 116万円 |
| 木造戸建(省エネ改修分)（個人）・工事費の1/4・上限25万円 | 25万円 |
| 木造戸建(耐震＋省エネ合計)（個人）・合計上限140万6千円 | 141万円 |
旧耐震の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事に対し、費用の4/5(上限115万円、令和7年度以降の診断費6千円加算で最大115万6千円)を補助。省エネ改修を伴わない単独メニュー。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人）・工事費の4/5・診断費上限6千円含み最大115.6万円 | 116万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前)の分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物を対象に、耐震診断(分譲2/3・上限200万円＋3万円/戸)、設計・工事監理(2/3)、改修工事(1/3)を補助する。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたマンション・特定建築物
- 令和8年度申請検討は前年8月末までに建築指導課へ相談し事業計画届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)（管理組合）・補助率2/3・上限200万円＋3万円/戸 | 200万円 |
| 分譲マンション(設計・監理＋工事 合計)（管理組合）・設計2/3・工事1/3、合計で戸当たり上限50万円 | 50万円 |
| 賃貸マンション(耐震診断)（所有者）・補助率2/3・上限150万円 | 150万円 |
旧耐震・上部構造評点1.0未満で3カ月以上居住中の木造住宅を、新築購入や耐震性のある中古住宅への住み替えに伴い除却する場合の補助。床面積1m²×34,100円の23.0%、上限30万円(70歳以上は最大50万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・評点1.0未満・3カ月以上居住の木造住宅
- 新築購入時の除却または耐震性のある中古住宅等への転居時の除却
- ⚠ 消費税相当額は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(70歳未満所有者)（個人）・床面積1m²×34,100円の23.0%・上限30万円 | 30万円 |
| 木造戸建(70歳以上所有者)（70歳以上）・上限50万円(令和8〜10年度限定) | 50万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。見付面積1㎡につき10,000円×1/2、または除却工事経費（税抜）×1/2の低い額。上限額150,000円。対象: 道路に面し道路面から1m（擁壁高さ含む）以上の危険な組積造の塀で、全部除却または道路面から0.4m以下への部分除却。所有者等・分譲マンション管理組合。一団の土地につき1回。
- 道路に面する高さ1m以上のコンクリートブロック造等で保安上危険または現行法不適合の塀
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・見付面積1㎡につき10,000円×1/2、または除却工事経費（税抜）×1/2の低い額。上限額150,000円・上限150,000円 | 15万円 |
居住誘導区域内の耐震性のある空き家(空き家バンク登録物件等)を購入し自ら居住するための改修工事に、費用の1/3を補助。一般最大100万円、移住者は50万円加算で最大150万円。
- 空き家バンク登録物件等で、居住誘導区域内の耐震性のある(または耐震改修を行う)戸建・長屋
- 工事着手前に補助対象空き家の認定申請が必要
- 市内業者が請負う内外装・建具・給湯器・電気上下水道設備改修が対象
- ⚠ 外構工事・エアコン等備品は対象外。予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(一般)（個人）・補助率1/3・上限100万円 | 100万円 |
| 空き家(移住者)（移住者）・50万円加算で上限150万円 | 150万円 |
要介護・要支援認定の高齢者または重度の障害者が居住する世帯のバリアフリー住宅改造(手すり設置・段差解消・玄関廊下浴室便所等の改造)を助成。非課税世帯は補助率100%・上限30万円。
- 高齢者は要介護/要支援認定者が居住し生計中心者の前年所得税額7万円以下の世帯
- 障害者は身体障害手帳1・2級等で介護保険対象外の世帯
- 各区役所の高齢者・障害者相談係に申込み後、訪問診断を受けて助成決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造(非課税世帯)（高齢者/障害者）・補助率100%・上限30万円 | 30万円 |
| 住宅改造(所得税7万円以下世帯)（高齢者/障害者）・補助率75%・上限22.5万円 | 23万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に、介護保険から住宅改修費が給付される(国制度の市運用)。
- 要介護または要支援認定を受けた人
- 手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- 受領委任払いを利用する場合は所定の申請書が必要
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は各区役所介護保険担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー住宅改修（要介護/要支援者）・支給限度基準額20万円(自己負担割合は所得に応じ1〜3割)・区公式で要確認 | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に北九州市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
北九州市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している北九州市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アイディアホーム九州株式会社（アイディアホーム九州株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ハウスケア・ガラスのアベ（上曽根５－９－２）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「北九州市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北九州市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 16%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 6.7%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,342か所 |
| 指定緊急避難場所 | 628か所 |
北九州市の空き家率は16%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
北九州市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
北九州市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち北九州市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
北九州市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに北九州市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
北九州市のリフォーム・耐震補助は、福岡県内で見ると多い方ですか？
北九州市の「北九州市空き家リノベーション促進事業(空き家リノベ補助)」（最大150万円）は、福岡県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
福岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 東峰村 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 福岡市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業 | 最大300万円 |
| 北九州市（このページ） | 北九州市空き家リノベーション促進事業(空き家リノベ補助) | 最大150万円 |
| 大牟田市 | 中心市街地老朽建築物除却促進事業 | 最大150万円 |
| うきは市 | 空き家リフォーム事業費補助金 | 最大150万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。