- 対象は昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅で、上部構造評点1.0未満のものを1.0以上に補強する工事
- 補助額は工事費の5分の4、木造住宅1戸につき上限115万円(長屋・共同住宅は1棟につき115万円)
- 令和7年度以降に耐震診断を実施した場合、診断費(上限6千円)を上乗せでき、合計最大115万6千円
補助金額
- 補助金額
- 工事に要する経費の5分の4、木造住宅1戸につき上限115万円
- 補助金額
- 上限6千円を上乗せ、合計上限115万6千円
消費税相当額は補助対象外です。耐震診断費の上乗せは令和7年10月7日以降に初めて申請するものが対象です。
計算例は公式ページの補助率と上限額から当サイトが計算したものです。
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対象になる住宅
- 市内にある昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震改修工事監理及び耐震改修工事が対象
- 市税を滞納していないこと
対象にならないもの
- 既に工事に着手しているもの
- 暴力団員等が関係する申請
申請の流れと時期
- 補助金の事前相談(必ず必要)
- 交付申請書の提出(工事前、電子申請も可)
- 実績報告書の提出(1月末までに完了実績報告)
- 請求書の提出(確定通知後)
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令和8年度の募集は令和8年4月13日から開始し、先着順で受付、予算上限に達した時点で募集終了となります。完了実績報告書は1月末までに提出が必要です。
必要な書類
- 木造住宅申請書(様式第17号)
- 補助金交付申請チェックシート
- 木造住宅完了報告(様式第41号)
よくある質問
耐震改修工事を行うと税制優遇もありますか?
あります。工事費用相当額(上限250万円)の10%、超える額の5%が所得税額から控除され、工事費用50万円を超える場合は翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます(いずれも本市補助額を控除した額が対象)。
市外の事業者に工事を依頼できますか?
原則市内事業者に限定されますが、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認められます。
公式ページで確認する
「木造住宅1戸につき115万円を上限とし、耐震改修工事監理及び耐震改修工事に要する経費の5分の4の額。」— 北九州市公式ページより
- 都市戦略局指導部建築指導課:電話 093-582-2531
この解説は、北九州市の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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