分譲・賃貸マンション等 耐震診断・改修補助

補助金額

分譲・賃貸マンションは耐震設計費、工事監理費、工事費の補助額合計が1戸あたりの上限額を超えません。大規模な特定建築物(百貨店やホテルなど不特定多数が利用する建築物を含む)は別の算定式が定められています。いずれも消費税相当額は補助対象外です。

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対象になる建物

• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手された分譲マンション・賃貸マンションで、延べ面積1,000平米以上かつ地階を除く階数3以上の耐火・準耐火建築物
• 耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計・工事監理・工事を行うこと
• 耐震改修促進法第14条の特定既存耐震不適格建築物のうち、賃貸マンション・保育所・大規模工場を除く特定建築物

対象にならないもの

• 過去に同一の建築物でこの補助金の交付を受けている場合
• 国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けている場合

申請の流れと時期

1. 令和8年度分の申請希望者は令和7年8月末までに建築指導課へ事業計画届を提出し事前相談
2. 耐震診断の交付申請、実施、完了報告
3. 耐震設計(補強計画)の交付申請、耐震判定評価機関による評価取得
4. 耐震改修工事の交付申請、工事実施、完了報告

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

補助金は原則年度内に申請から完了まで終わらせる必要がありますが、工事が1年以上かかる場合は全体設計承認を受けて複数年度にわたる工事も対象にできます。

よくある質問

公式ページで確認する

「耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計、耐震改修工事監理、耐震改修工事が対象」— 北九州市公式ページより

• 都市戦略局指導部建築指導課：電話 093-582-2531

この解説は、北九州市の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。