住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造戸建て住宅を対象に、耐震改修工事・省エネ改修工事・建替えに伴う除却工事の費用を補助する制度。令和7年度より除却工事も対象に拡大。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
- 市税・国民健康保険税の滞納がないこと
- 工事完了の日から30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
- ⚠ 申請が予算の額に達した場合は受付を終了することがある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 60万円 |
| 戸建（any） | 20万円 |
| 戸建（any） | 30万円 |
子育て世帯・後期高齢者世帯・移住世帯が市内中小企業を利用して住宅の居住部分を補修・改善する場合に、工事費の一部を補助する制度。
- 子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）・後期高齢者世帯（75歳以上）・移住世帯のいずれかに該当する筑後市の世帯主
- 市内中小企業による施工、工事費10万円以上300万円以下（税別）
- 市税等の滞納がなく、過去に同制度を利用していないこと
- 補助決定後に着手する工事であること（屋根・天井・外壁・内壁・床の改修、防音・断熱・間取り変更、水回り改修等）
- ⚠ 予算超過で早期締切あり。申請期間は令和8年4月6日～令和9年2月末頃
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に筑後市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
筑後市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している筑後市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 山下建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「筑後市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
筑後市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
筑後市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち筑後市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
筑後市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに筑後市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
福岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 東峰村 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 福岡市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業 | 最大300万円 |
| 北九州市 | 北九州市空き家リノベーション促進事業(空き家リノベ補助) | 最大150万円 |
| 大牟田市 | 中心市街地老朽建築物除却促進事業 | 最大150万円 |
| うきは市 | 空き家リフォーム事業費補助金 | 最大150万円 |
参考：筑後市のリフォーム・耐震補助の上限は最大60万円（木造戸建て住宅性能向上改修補助事業（耐震・省エネ改修））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。