広川 ・ リフォーム・耐震
広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業
最大90万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修・建替え除却・省エネ改修を補助。耐震改修は工事費の50%(上限90万円)、省エネ改修は工事費の25%(上限25万円)、建替え除却は工事費の50%(上限90万円)。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること⚠ 交付決定前に工事契約・着手していないこと。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
出典:広川町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 住宅の所有者であって、補助金請求時に現に居住していること
- 世帯全員(18歳以下を除く)が町税を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手していないこと。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 90万円 |
| 戸建て | 25万円 |
| 戸建て | 90万円 |
広川 ・ リフォーム・耐震
道路に面する危険なブロック塀などの撤去費用補助
最大16万円予算上限まで
通学路や避難経路など一般交通用道路に面する高さ1メートル以上の危険なブロック塀の撤去費用を補助。撤去工事費の3分の2、上限16万円。予算額に達し次第受付終了。
対象: 広川町内に存在し高さ1メートル以上、通学路や避難経路など一般交通用の道路に面するブロック塀。診断カルテ評点40点未満⚠ 申請前に工事契約・着工した場合は対象外。予算額に達した場合は受付終了。実績報告は完了から30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日まで
出典:広川町公式 ↗- 広川町内に存在し高さ1メートル以上、通学路や避難経路など一般交通用の道路に面するブロック塀。診断カルテ評点40点未満
- ブロック塀の所有者または管理者。過去にこの補助を受けていないこと
- 町税に滞納がないこと。暴力団との関係がないこと
- ⚠ 申請前に工事契約・着工した場合は対象外。予算額に達した場合は受付終了。実績報告は完了から30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 16万円 |
広川 ・ リフォーム・耐震
広川町老朽危険家屋など除却促進事業
最大50万円予算上限まで
老朽度判定基準で100点以上の老朽危険家屋の除却(解体)費用を補助。対象経費の2分の1以内、最大50万円。上広川校区は加点措置あり。同一敷地での補助は1回限り。
対象: 町の老朽度判定基準で100点以上の家屋。使用されておらず適正に管理されていない家屋⚠ 解体工事の着手は補助金交付決定後。同一敷地での補助は1回限り。完了報告は完了から30日以内。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
出典:広川町公式 ↗- 町の老朽度判定基準で100点以上の家屋。使用されておらず適正に管理されていない家屋
- 老朽危険家屋の所有者または相続関係者。暴力団関係者は除外
- ⚠ 解体工事の着手は補助金交付決定後。同一敷地での補助は1回限り。完了報告は完了から30日以内。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 50万円 |
広川町の他のカテゴリや全制度はこちら広川町の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
よくある質問
広川町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
広川町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち広川町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
広川町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに広川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →