住宅補助金ナビ旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建築された木造戸建て住宅について、耐震改修と省エネ改修を併せて行う性能向上改修工事、または建替えに伴う除却工事に補助。令和8年4月22日から11月30日まで建築課で受付(令和8年度)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
- 耐震診断で耐震性がないと診断されたもの
- 令和9年1月29日までに工事竣工が必須
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 予算到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 60万円 |
市内施工業者が請け負う住宅改修工事(屋根・外壁塗装、内装改修、外構、水回り、太陽光以外の省エネ設備設置等)が対象。工事費(税抜)10万円以上で、工事費の10%相当額・上限10万円を補助。令和8年4月22日から先着順で受付、予算総額1,500万円(令和8年度)。
- 市内の施工業者が請け負う工事であること
- 工事費が10万円以上(消費税等を除く)であること
- 令和9年3月31日までに工事完了すること
- ⚠ 他の市補助金併用時は他補助金対象工事費を除いた額の10%相当。予算総額1,500万円で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に筑紫野市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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筑紫野市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している筑紫野市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「筑紫野市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
筑紫野市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
筑紫野市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち筑紫野市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
筑紫野市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに筑紫野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
福岡県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 東峰村 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 福岡市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業 | 最大300万円 |
| 北九州市 | 北九州市空き家リノベーション促進事業(空き家リノベ補助) | 最大150万円 |
| 大牟田市 | 中心市街地老朽建築物除却促進事業 | 最大150万円 |
| うきは市 | 空き家リフォーム事業費補助金 | 最大150万円 |
参考：筑紫野市のリフォーム・耐震補助の上限は最大60万円（木造戸建て住宅性能向上(耐震+省エネ)改修工事等補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。