住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修・建替え除却・省エネ改修を補助。耐震改修は工事費の50%(上限90万円)、省エネ改修は工事費の25%(上限25万円)、建替え除却は工事費の50%(上限90万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築の2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 住宅の所有者であって、補助金請求時に現に居住していること
- 世帯全員(18歳以下を除く)が町税を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手していないこと。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 90万円 |
| 戸建て | 25万円 |
| 戸建て | 90万円 |
上広川校区での住宅の新築・購入を対象に、住宅ローン利子補てん(最大60万円/45歳以下の若年世代)、水道設置工事補助(7万円)、浄化槽設置補助(10人槽で最大54万8千円+上広川校区上乗せ30万円)を実施。定住・移住促進が目的。
- 対象地域は上広川校区。住宅の新築・購入が対象
- 住宅ローン利子補てんは本人または配偶者が45歳以下の若年世代が対象(水道・浄化槽補助は年齢制限なし)
- 提携金融機関(福岡銀行・筑後信用金庫・福岡八女農業協同組合)の利用が必要
- ⚠ 申請期限・年度は市公式で要確認(企画課 0943-32-1196)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若年世代(本人または配偶者が45歳以下)） | 60万円 |
| 戸建て | 7万円 |
| 戸建て | 85万円 |
がけ地に近接する危険住宅の除却・移転を補助。危険住宅除去事業は最大97万5千円、代替住宅建設等事業は最大421万円(建物325万円+土地取得96万円、借入利子相当額を含む)。町内転居者に限定。
- 危険住宅の所有者または相続人。町内転居者に限定
- 町税滞納がないこと。他の公的補助金との併用不可
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手していないこと。申請年度内の事業完了が必須、事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 98万円 |
| 戸建て | 421万円 |
通学路や避難経路など一般交通用道路に面する高さ1メートル以上の危険なブロック塀の撤去費用を補助。撤去工事費の3分の2、上限16万円。予算額に達し次第受付終了。
- 広川町内に存在し高さ1メートル以上、通学路や避難経路など一般交通用の道路に面するブロック塀。診断カルテ評点40点未満
- ブロック塀の所有者または管理者。過去にこの補助を受けていないこと
- 町税に滞納がないこと。暴力団との関係がないこと
- ⚠ 申請前に工事契約・着工した場合は対象外。予算額に達した場合は受付終了。実績報告は完了から30日以内または当該年度2月末日のいずれか早い日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通 | 16万円 |
老朽度判定基準で100点以上の老朽危険家屋の除却(解体)費用を補助。対象経費の2分の1以内、最大50万円。上広川校区は加点措置あり。同一敷地での補助は1回限り。
- 町の老朽度判定基準で100点以上の家屋。使用されておらず適正に管理されていない家屋
- 老朽危険家屋の所有者または相続関係者。暴力団関係者は除外
- ⚠ 解体工事の着手は補助金交付決定後。同一敷地での補助は1回限り。完了報告は完了から30日以内。申請期限は市公式で要確認(都市計画課 0943-32-1142)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
広川町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
広川町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと広川町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は広川町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 広川町の窓口（代表電話）：0943-32-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。広川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を広川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（広川町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「広川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
広川町の住宅補助金 よくある質問
広川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
広川町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
広川町の子ども医療費助成は何歳までですか？
広川町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は広川町の公式サイトでご確認ください。
広川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
広川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、広川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
広川町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「広川町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金」で、個人向けの上限は最大98万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
広川町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
福岡県の他の自治体の住宅補助金を見る
福岡県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。