住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された町内の木造戸建住宅(地上2階以下)について、耐震改修工事または建替え等に伴う除却工事に要する費用の一部を補助する。補助額は工事費の25%(1,000円未満切捨て)、1戸あたり上限30万円。契約締結前に町との事前協議が必要。
- 施行者(木造戸建住宅の所有者等)で、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 町税を滞納していないこと、暴力団員でないこと
- 対象住宅は町内に存し、昭和56年5月31日以前に建築確認を得たもの(地階を除く階数2以下)
- 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅を建物全体または1階部分が1.0以上になるよう補強する工事であること
- 契約締結前に町長と事前協議を行うこと
- ⚠ 交付要綱附則に令和3〜5年度分に適用する旨の記載あり。令和7年度の実施可否・受付期間は町(建設事業課管理鉱害係 0948-65-3330)に要確認
- 交付申請書(様式第1号)、工事見積書、設計書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅 | 30万円 |
町民が町内(または代表者が桂川町に住民登録された)施工業者によって自己居住用の住宅改修工事を行う場合に、経費の一部を補助する。対象は別表のバリアフリー工事・省エネ工事(二重サッシ/ペアガラス化、壁床天井の断熱材設置等)・耐震工事・耐久性能工事。補助額は工事費(消費税除く)の10分の1で、上限10万円(工事金額10万円以上が対象)。
- 桂川町の住民基本台帳に記録され、対象住宅の所有者かつ現に居住していること
- 申請者及び同一世帯全員が町税を滞納していないこと、当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 町内に事業所を有する等の施工業者による工事であること
- 交付決定後に着手し当該年度中に完了届を提出できる工事であること(工事着手前に交付申請)
- ⚠ 火災・風水害等の災害に起因する工事は対象外。国・県等の他の住宅補助制度が優先され重複利用不可
- 交付申請書(様式第1号)、工事見積書の写し、工事設計書(図面含む)、要件確認同意書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人住宅・併用住宅 | 10万円 |
新婚世帯を対象に、住宅の家賃・引越し費用等の新生活立ち上げ費用を補助する(桂川町移住定住サイト掲載)。夫婦ともに29歳未満で最大60万円、夫婦ともに39歳未満で最大30万円。
- 新婚世帯(年齢要件あり)
- ⚠ 移住定住サイト掲載の概要のため、令和7年度の対象経費・所得上限・受付期間は町(企画財政課 0948-65-1085)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・持家(新生活)（新婚世帯） | 60万円 |
桂川町で戸建て住宅を取得した世帯に対し、固定資産税相当額(最高10万円分)の商品券・特産品を贈呈する(移住定住サイト掲載)。
- 桂川町で戸建て住宅を取得した世帯
- ⚠ 移住定住サイト掲載の概要のため、正確な要件・上限は町(企画財政課 0948-65-1085)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅(取得)（住宅取得世帯） | 10万円 |
東京圏・大阪圏・名古屋圏から桂川町へ移住し、福岡県の求人サイト登録企業に就職した方等を対象とする移住支援金(最高100万円、移住定住サイト掲載)。
- 東京圏・大阪圏・名古屋圏から移住し、県求人サイト登録企業に就職する等の要件を満たす者
- ⚠ 移住定住サイト掲載の概要のため、令和7年度の詳細要件は町(企画財政課 0948-65-1085)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住み替え)（移住世帯） | 100万円 |
新築または中古住宅リフォームに伴い合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置する場合に、設置費の一部を補助する。補助限度額は5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円。単独処理浄化槽・くみ取便槽からの転換時は処分費・配管設置費も補助対象。
- 桂川町内(コミュニティプラント等を除く地域)で処理対象人員10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する世帯
- 単独処理浄化槽処分費(上限150,000円)・くみ取便槽処分費(上限120,000円)・配管設置費(上限330,000円)は転換時に別途補助対象
- ⚠ 令和8年4月1日より補助金申請の受付を開始。詳細は町(保険環境課生活環境係 0948-65-1097)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(浄化槽5人槽/延床130㎡以下) | 33万円 |
| 住宅(浄化槽6〜7人槽/延床130㎡超) | 41万円 |
| 住宅(浄化槽8〜10人槽/二世帯) | 55万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。桂川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を桂川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
桂川町の住宅補助金 よくある質問
桂川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
桂川町では国の制度に加え、リフォーム・子育て・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
桂川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
桂川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、桂川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。