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太宰府市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

太宰府市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 3(全4件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
太宰府設備
太宰府市地球温暖化対策推進補助金
今年度受付終了

戸建て住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池(エネファーム)などの再生可能エネルギー発電等設備を設置した市民に補助する制度。先着順・予算の範囲内で受付。令和7年度は予算額に達したため令和8年2月13日で受付終了。令和8年度も実施予定。なお対象設備ごとの補助単価・上限額は公式ページに金額の記載がなく確認できなかったため、自治体公式(環境課 092-921-2121)で要確認。

対象: 太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること令和7年度は予算額に達したため令和8年2月13日で受付終了
出典:太宰府市公式
  • 太宰府市に1年以上継続して住民登録がなされていること
  • 対象設備: 太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池(次世代自動車も別枠で対象)
  • 先着順・予算の範囲内で受付
  • 令和7年度は予算額に達したため令和8年2月13日で受付終了
  • 設備ごとの補助単価・上限額は公式ページに金額記載がないため、環境課(092-921-2121)で要確認
区分金額
戸建て(太陽光発電システム)(市内に1年以上継続して住民登録のある者)
戸建て(蓄電池システム)(市内に1年以上継続して住民登録のある者)
戸建て(家庭用燃料電池/エネファーム)(市内に1年以上継続して住民登録のある者)
太宰府リフォーム
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
最大75万円〜26/12/28

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅(耐震診断で上部構造評点1.0未満)を対象に、耐震改修と省エネ改修を合わせた性能向上改修工事、または除却(解体)工事の費用を補助する制度。令和8年度は4月20日~12月28日に受付(書類提出は令和9年1月末まで)。金額は令和8年度太宰府市公式ページの数値。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅申請前に契約・工事着手したもの、または完了済みのものは対象外
出典:太宰府市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
  • 申請者は住宅の所有者であること
  • 過去に本制度の交付を受けていないこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 申請前に契約・工事着手したもの、または完了済みのものは対象外
  • 書類提出は令和9年1月末までにすべて必要
区分金額
木造戸建て(性能向上改修: 耐震+省エネ 合計)(対象住宅の所有者)75万円
木造戸建て(耐震改修部分)(対象住宅の所有者)60万円
木造戸建て(省エネ改修部分)(対象住宅の所有者)15万円
木造戸建て(除却/解体工事)(対象住宅の所有者)30万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。太宰府市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を太宰府市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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太宰府市の住宅補助金 よくある質問

太宰府市ではどんな住宅補助金が使えますか?

太宰府市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在3件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

太宰府市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

太宰府市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、太宰府市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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