住宅補助金ナビ東京圏・大阪圏・名古屋圏から川崎町へ移住し、就業・起業等の要件を満たす個人・世帯への支援金。単身60万円、世帯100万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)。
- 東京圏・大阪圏・名古屋圏から移住(過去10年で通算5年以上かつ直前1年以上在住)
- 令和2年4月1日以後に転入、転入後3か月以上1年未満で申請
- 5年以上継続して居住する意思があること
- 週20時間以上の無期雇用契約で3か月以上在職、または福岡県起業支援金の交付決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（family） | 100万円 |
新婚世帯の住宅取得費・リフォーム費・住宅賃借費・引越費を補助。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得500万円未満
- 対象住居が町内にあり、川崎町の住民基本台帳に登録があること
- ⚠ 予算上限に達し次第終了(令和8年度分の申請期限は令和9年3月15日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
川崎町の分譲地で土地購入者が地質調査により特殊基礎等工事が必要と判明した場合、工事費の2分の1(上限70万円)を助成。
- 川崎町分譲地の土地購入者で、地質調査により特殊基礎等工事が必要と判明した場合
- ⚠ 金額・上限・期限は福岡県移住定住ポータル掲載値。町公式サイトの一次情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（any） | yen_total |
町内に在住または居住予定の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する個人へ、人槽別に補助。5人槽33.2万円、7人槽41.4万円、10人槽54.8万円。転換時は撤去・配管費の上乗せあり。
- 町内に在住または居住予定の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する個人、町民税等を滞納していないこと
- 工事着工前の申請が必須、当該年度3月までに工事完了
- ⚠ 各年度予算がなくなり次第終了(申請期間の目安は4月1日〜翌年2月末)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 33万円 |
| any（any） | 41万円 |
| any（large_family） | 55万円 |
通学路や道路に面した高さ1メートル以上の危険なブロック塀の撤去費用の1/2(上限12万円)を補助。
- 通学路や道路に面した高さ1メートル以上の危険なブロック塀の撤去
- ⚠ 金額・上限・期限は福岡県移住定住ポータル掲載値。町公式サイトの一次情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | yen_total |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川崎町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川崎町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川崎町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川崎町の住宅補助金 よくある質問
川崎町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川崎町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・新築・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川崎町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川崎町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川崎町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。