住宅補助金ナビ区民が区内中小事業者を利用して個人住宅のリフォームを行う際、対象工事区分(バリアフリー化・脱炭素社会対応・防災対策・循環型社会対応・多様な生活様式対応)ごとに工事費の一部を助成する。脱炭素対応には太陽光発電・蓄電池・窓壁の断熱改修等が含まれる。工事着工(足場設置)前の事前申込が必須。
- 区民(住民基本台帳に記録)かつ工事を行う個人住宅の所有者
- 区内に主たる事業所を有する中小事業者1社との契約による工事
- 総工事費用10万円以上(税抜)
- ⚠ 工事着工(足場設置)前に事前申込(仮申請)が必要
- ⚠ 過去に同一区分での助成金交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（区民・個人住宅所有者） | 20万円 |
| 戸建（区民・個人住宅所有者） | 30万円 |
区民が区内の住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合に定額を助成。専用LINE「おおた環境なび」でクーポン取得・CO2削減事業への参加表明・年1回の発電量報告が必要。
- 区民が区内の住宅にエネファームを設置する場合
- 「おおた環境なび」(LINE)でクーポン取得・CO2削減事業への参加表明・年1回の発電量報告
- ⚠ 年間予算総額2,250万円に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（区民） | 20万円 |
| 戸建（区民） | 10万円 |
2000年6月以前に建築された木造住宅について、耐震診断士の派遣・診断費用の一部を助成する。区登録の診断士は定額、外部診断士は助成率2/3。事前の耐震コンサルタント派遣(無料簡易診断)もある。
- 2000(平成12)年6月以前に建築された木造住宅
- 耐震コンサルタント派遣(無料簡易診断)を経て申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 20万円 |
| 戸建（所有者） | 10万円 |
耐震診断で基準を満たさない木造住宅の補強設計・改修工事費の一部を助成。改修工事は前面道路幅や沿道・障がい者居住で助成率・上限が異なる(最大3,500,000円・助成率10/10)。
- 2000年6月以前建築で耐震診断の結果基準を満たさない木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 15万円 |
| 戸建（所有者） | 200万円 |
| 戸建（所有者） | 250万円 |
| 戸建（障がい者等居住建築物） | 350万円 |
1981年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅の除却(解体)工事費の一部を助成。区内中小企業の利用で助成率・上限が優遇される。
- 1981(昭和56)年5月以前建築(旧耐震基準)の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 100万円 |
| 戸建（所有者） | 75万円 |
1981年6月〜2000年5月に建築された新耐震基準の木造住宅についても耐震診断費用の一部を助成する。
- 1981年6月〜2000年5月に建築された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 円 |
1981年6月以前(旧耐震基準)のS造・RC造・SRC造建築物について、Is値0.6未満と診断された場合に耐震改修設計・改修工事の費用を助成する(戸建・住宅含む非木造)。
- 1981年6月以前建築の非木造(S/RC/SRC造)で、Is値0.6未満と診断されたもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 円 |
1981年6月以前建築の分譲マンションの耐震診断・補強設計・改修工事費を助成。診断・設計は助成率2/3・各上限300万円、改修工事は助成率1/2・上限4,000万円(または51,700円/㎡)。耐震アドバイザー(建築士)の無料派遣もあり(申請者1人あたり最大5回)。
- 1981年6月以前建築の分譲マンション
- 耐震アドバイザー(建築士)の無料派遣あり(最大5回)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合等） | 300万円 |
| マンション（管理組合等） | 300万円 |
| マンション（管理組合等） | 4000万円 |
住民税非課税等の要件を満たす高齢者・障害者・要介護世帯に対し、簡易タイプの感震ブレーカー(ヤモリ)を器具・工事費とも区負担で無料設置する。
- 住民税非課税または課税所得80万円以下で、世帯全員65歳以上/身障手帳1〜4級・愛の手帳1〜3度・精神保健福祉手帳所持者がいる/要介護3〜5の方がいる世帯のいずれか
- 1世帯1回限り。借家は家主の承諾書が必要
- 申請後概ね3カ月で設置
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（高齢者・障害者・要介護世帯(住民税非課税等)） | 現物支給 |
通学路および特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等の撤去と、撤去後に設置するフェンス等の費用を助成する。撤去は3/4、新設は2/3の助成率。
- 通学路および特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等
- ⚠ 工事費用割合と(長さ×単価)の低い方で算出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 30万円 |
| 戸建（所有者） | 30万円 |
区内在住の65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方が住宅を改修する際、介護保険の限度額内で施工できない場合の上乗せとして助成する。自己負担は介護保険負担割合に準じる。
- 区内在住の65歳以上で要支援または要介護認定者
- ⚠ 介護保険の限度額内で施工できない場合の上乗せ制度。同一箇所での併給不可
- 自己負担は1〜3割(介護保険負担割合に準じる。生活保護受給者は負担なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（65歳以上・要支援/要介護） | 38万円 |
| 全般（65歳以上・要支援/要介護） | 16万円 |
| 全般（65歳以上・要支援/要介護） | 11万円 |
下肢・体幹障害3級以上等の重度障害者(児)が手すり取付け・段差解消・便器洋式化等の住宅改造を行う際、種目別に費用を助成する。所得階層により自己負担あり。
- 学齢児以上・区内居住・65歳未満で、下肢/体幹障害3級以上・視覚障害2級以上・難病等で区長が認める者
- 所得階層により自己負担(生活保護世帯は0円、B階層以上は1,100円〜全額)
- ⚠ 施設・病院入院中でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（重度障害者(児)・65歳未満） | 20万円 |
| 全般（重度障害者(児)・65歳未満） | 64万円 |
| 全般（重度障害者(児)・65歳未満） | 133万円 |
接道部に生垣を造成する、またはブロック塀を撤去して生垣を造成する費用を助成する。ブロック塀撤去を伴う場合は単価が高い。
- 樹木高さ90cm以上(完了時)、造成長さ連続2m以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 80万円 |
| 戸建（所有者） | 50万円 |
接道部に植栽帯を新設、またはブロック塀を撤去して植栽帯を造成する費用を助成。助成率は実費の1/2、撤去費と造成費の合計で上限60万円。
- 植栽帯最小面積1㎡以上、道路との接続長2m以上、奥行5m以下
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 30万円 |
| 戸建（所有者） | 60万円 |
1981年6月以降に建築された区内の住宅・併用住宅の屋上または壁面を緑化する費用を助成。助成率は対象経費の1/2、上限50万円。
- 1981年6月1日以降に建築確認を受けた区内の住宅・併用住宅、最小面積1㎡以上
- 自動灌水設備の設置、5年以上の維持管理、工事着工1か月前までに相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（所有者） | 50万円 |
屋根の雨水を地下に浸透させる雨水浸透ますを設置する場合に工事費の一部を助成する。埋立地を除く大田区全域が対象。
- 埋立地(平和島・昭和島・東海・城南島等)を除く区全域で、開発指導要綱の適用を受けない建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 40万円 |
雨水を貯留する雨水タンクを設置する場合に費用の一部を助成。大型(500L以上)と小型(500L未満)で助成率・上限が異なる。
- 大田区内全域が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 30万円 |
| 戸建（個人） | 4万円 |
過去に浸水被害が発生した地域やハザードマップの浸水想定区域で、止水板の設置工事や簡易型止水板の購入費を助成する。
- 過去に浸水被害が発生した地域、または防災ハザードマップの浸水想定区域
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人(区内住民)） | 100万円 |
| 戸建（個人） | 25万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大田区の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大田区の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大田区」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大田区の住宅補助金 よくある質問
大田区ではどんな住宅補助金が使えますか？
大田区では国の制度に加え、リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在20件（全20件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大田区で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大田区の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大田区の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。