大田区の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

区民が区内中小事業者を利用して個人住宅のリフォームを行う際、対象工事区分(バリアフリー化・脱炭素社会対応・防災対策・循環型社会対応・多様な生活様式対応)ごとに工事費の一部を助成する。脱炭素対応には太陽光発電・蓄電池・窓壁の断熱改修等が含まれる。工事着工(足場設置)前の事前申込が必須。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

区民が区内の住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合に定額を助成。専用LINE「おおた環境なび」でクーポン取得・CO2削減事業への参加表明・年1回の発電量報告が必要。

2000年6月以前に建築された木造住宅について、耐震診断士の派遣・診断費用の一部を助成する。区登録の診断士は定額、外部診断士は助成率2/3。事前の耐震コンサルタント派遣(無料簡易診断)もある。

耐震診断で基準を満たさない木造住宅の補強設計・改修工事費の一部を助成。改修工事は前面道路幅や沿道・障がい者居住で助成率・上限が異なる(最大3,500,000円・助成率10/10)。

1981年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅の除却(解体)工事費の一部を助成。区内中小企業の利用で助成率・上限が優遇される。

1981年6月〜2000年5月に建築された新耐震基準の木造住宅についても耐震診断費用の一部を助成する。

1981年6月以前(旧耐震基準)のS造・RC造・SRC造建築物について、Is値0.6未満と診断された場合に耐震改修設計・改修工事の費用を助成する(戸建・住宅含む非木造)。

1981年6月以前建築の分譲マンションの耐震診断・補強設計・改修工事費を助成。診断・設計は助成率2/3・各上限300万円、改修工事は助成率1/2・上限4,000万円(または51,700円/㎡)。耐震アドバイザー(建築士)の無料派遣もあり(申請者1人あたり最大5回)。

住民税非課税等の要件を満たす高齢者・障害者・要介護世帯に対し、簡易タイプの感震ブレーカー(ヤモリ)を器具・工事費とも区負担で無料設置する。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去：撤去費用の3/4または塀の長さ×30,000円の低い額（限度30万円）／新設：設置費用の2/3またはフェンス長さ×50,000円の低い額（限度30万円）・上限300,000円。対象: 通学路及び特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等のみ。路面からの高さ1m以上で安全性の確認ができない塀。区内中小企業と直接契約する工事。

区内在住の65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方が住宅を改修する際、介護保険の限度額内で施工できない場合の上乗せとして助成する。自己負担は介護保険負担割合に準じる。

下肢・体幹障害3級以上等の重度障害者(児)が手すり取付け・段差解消・便器洋式化等の住宅改造を行う際、種目別に費用を助成する。所得階層により自己負担あり。

接道部に生垣を造成する、またはブロック塀を撤去して生垣を造成する費用を助成する。ブロック塀撤去を伴う場合は単価が高い。

接道部に植栽帯を新設、またはブロック塀を撤去して植栽帯を造成する費用を助成。助成率は実費の1/2、撤去費と造成費の合計で上限60万円。

1981年6月以降に建築された区内の住宅・併用住宅の屋上または壁面を緑化する費用を助成。助成率は対象経費の1/2、上限50万円。

屋根の雨水を地下に浸透させる雨水浸透ますを設置する場合に工事費の一部を助成する。埋立地を除く大田区全域が対象。

雨水を貯留する雨水タンクを設置する場合に費用の一部を助成。大型(500L以上)と小型(500L未満)で助成率・上限が異なる。

過去に浸水被害が発生した地域やハザードマップの浸水想定区域で、止水板の設置工事や簡易型止水板の購入費を助成する。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

住宅の防犯対策（防犯カメラ・カメラ付インターホン・防犯錠/補助錠・防犯フィルム・センサーライト等・防犯ガラス）の購入・設置費を補助。3/4・上限30,000円。対象: 世帯主。

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補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で「補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。

宅配ボックスの購入・設置費の補助です。助成対象額の10%。対象: 区民(個別住宅)・分譲マンション管理組合(共用部)。区内中小事業者による施工が条件。対象品目: 固定式宅配ボックスの設置・改修(対象工事費の基準額:個別住宅22万円/箇所、集合住宅共用部99.2万円/箇所)。