住宅補助金ナビ区民が区内中小事業者を利用して個人住宅のリフォームを行う際、対象工事区分(バリアフリー化・脱炭素社会対応・防災対策・循環型社会対応・多様な生活様式対応)ごとに工事費の一部を助成する。脱炭素対応には太陽光発電・蓄電池・窓壁の断熱改修等が含まれる。工事着工(足場設置)前の事前申込が必須。
- 区民(住民基本台帳に記録)かつ工事を行う個人住宅の所有者
- 区内に主たる事業所を有する中小事業者1社との契約による工事
- 総工事費用10万円以上(税抜)
- ⚠ 工事着工(足場設置)前に事前申込(仮申請)が必要
- ⚠ 過去に同一区分での助成金交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（区民・個人住宅所有者） | 20万円 |
| 戸建（区民・個人住宅所有者） | 30万円 |
2000年6月以前に建築された木造住宅について、耐震診断士の派遣・診断費用の一部を助成する。区登録の診断士は定額、外部診断士は助成率2/3。事前の耐震コンサルタント派遣(無料簡易診断)もある。
- 2000(平成12)年6月以前に建築された木造住宅
- 耐震コンサルタント派遣(無料簡易診断)を経て申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 20万円 |
| 戸建（所有者） | 10万円 |
耐震診断で基準を満たさない木造住宅の補強設計・改修工事費の一部を助成。改修工事は前面道路幅や沿道・障がい者居住で助成率・上限が異なる(最大3,500,000円・助成率10/10)。
- 2000年6月以前建築で耐震診断の結果基準を満たさない木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 15万円 |
| 戸建（所有者） | 200万円 |
| 戸建（所有者） | 250万円 |
| 戸建（障がい者等居住建築物） | 350万円 |
1981年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅の除却(解体)工事費の一部を助成。区内中小企業の利用で助成率・上限が優遇される。
- 1981(昭和56)年5月以前建築(旧耐震基準)の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 100万円 |
| 戸建（所有者） | 75万円 |
1981年6月〜2000年5月に建築された新耐震基準の木造住宅についても耐震診断費用の一部を助成する。
- 1981年6月〜2000年5月に建築された木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 円 |
1981年6月以前(旧耐震基準)のS造・RC造・SRC造建築物について、Is値0.6未満と診断された場合に耐震改修設計・改修工事の費用を助成する(戸建・住宅含む非木造)。
- 1981年6月以前建築の非木造(S/RC/SRC造)で、Is値0.6未満と診断されたもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 円 |
1981年6月以前建築の分譲マンションの耐震診断・補強設計・改修工事費を助成。診断・設計は助成率2/3・各上限300万円、改修工事は助成率1/2・上限4,000万円(または51,700円/㎡)。耐震アドバイザー(建築士)の無料派遣もあり(申請者1人あたり最大5回)。
- 1981年6月以前建築の分譲マンション
- 耐震アドバイザー(建築士)の無料派遣あり(最大5回)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合等） | 300万円 |
| マンション（管理組合等） | 300万円 |
| マンション（管理組合等） | 4000万円 |
通学路および特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等の撤去と、撤去後に設置するフェンス等の費用を助成する。撤去は3/4、新設は2/3の助成率。
- 通学路および特定緊急輸送道路沿いのブロック塀等
- ⚠ 工事費用割合と(長さ×単価)の低い方で算出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 30万円 |
| 戸建（所有者） | 30万円 |
区内在住の65歳以上で要支援・要介護認定を受けた方が住宅を改修する際、介護保険の限度額内で施工できない場合の上乗せとして助成する。自己負担は介護保険負担割合に準じる。
- 区内在住の65歳以上で要支援または要介護認定者
- ⚠ 介護保険の限度額内で施工できない場合の上乗せ制度。同一箇所での併給不可
- 自己負担は1〜3割(介護保険負担割合に準じる。生活保護受給者は負担なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（65歳以上・要支援/要介護） | 38万円 |
| 全般（65歳以上・要支援/要介護） | 16万円 |
| 全般（65歳以上・要支援/要介護） | 11万円 |
下肢・体幹障害3級以上等の重度障害者(児)が手すり取付け・段差解消・便器洋式化等の住宅改造を行う際、種目別に費用を助成する。所得階層により自己負担あり。
- 学齢児以上・区内居住・65歳未満で、下肢/体幹障害3級以上・視覚障害2級以上・難病等で区長が認める者
- 所得階層により自己負担(生活保護世帯は0円、B階層以上は1,100円〜全額)
- ⚠ 施設・病院入院中でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（重度障害者(児)・65歳未満） | 20万円 |
| 全般（重度障害者(児)・65歳未満） | 64万円 |
| 全般（重度障害者(児)・65歳未満） | 133万円 |
接道部に生垣を造成する、またはブロック塀を撤去して生垣を造成する費用を助成する。ブロック塀撤去を伴う場合は単価が高い。
- 樹木高さ90cm以上(完了時)、造成長さ連続2m以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 80万円 |
| 戸建（所有者） | 50万円 |
接道部に植栽帯を新設、またはブロック塀を撤去して植栽帯を造成する費用を助成。助成率は実費の1/2、撤去費と造成費の合計で上限60万円。
- 植栽帯最小面積1㎡以上、道路との接続長2m以上、奥行5m以下
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 30万円 |
| 戸建（所有者） | 60万円 |
1981年6月以降に建築された区内の住宅・併用住宅の屋上または壁面を緑化する費用を助成。助成率は対象経費の1/2、上限50万円。
- 1981年6月1日以降に建築確認を受けた区内の住宅・併用住宅、最小面積1㎡以上
- 自動灌水設備の設置、5年以上の維持管理、工事着工1か月前までに相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（所有者） | 50万円 |
よくある質問
大田区でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大田区では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち大田区独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大田区の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大田区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。