住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(2階以下・延べ床500㎡以下)を対象に耐震診断を支援。派遣制度は無料で受診可。補助制度は補助対象経費の3分の1+2万円、限度額4万円(消費税除く)。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(2階以下・延べ床500㎡以下)
- 対象住宅の所有者等であること、建築年度が確認できる書類の提示
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 4万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された旧耐震の一戸建て木造住宅の耐震改修を支援。耐震改修設計費2/3(上限20万円)、耐震改修工事費80%(上限115万円)。耐風改修工事費23%(上限69万円)も併用可で最大合計204万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で上部構造評点1.0未満・2階以下/延べ床500㎡以下の木造住宅
- 設計者は県木造住宅耐震診断事務所登録、工事業者は県耐震改修事業者登録でリフォーム瑕疵保険加入可能なこと
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 115万円 |
瓦屋根の緊結方法が建築基準法告示基準(令和4年1月施行)に不適合な木造住宅で、耐震改修工事とあわせて行う瓦屋根改修・葺き替え工事を支援。補助対象経費の23%、上限69万円。
- 瓦屋根の緊結方法が告示基準不適合の木造住宅。耐震改修工事と併せて実施
- 建築士等による耐風診断が必須。建築指導課窓口で事前相談
- ⚠ 令和8年4月15日から受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 69万円 |
避難路・通学路等に面する危険なブロック塀の撤去・改善を支援。基礎ありは工事費(税抜)の2/3、基礎なしは1/2。上限は塀の延長1mあたりの単価で算定。
- 避難路・通学路等に面する危険なブロック塀の所有者。市税滞納なし・暴力団排除
- 補助決定前の着工不可。完了報告は2月28日までに提出
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日
- ⚠ 上限額は公式の算定式により変動。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 8万円 |
市内の戸建・集合住宅(賃貸除く)で合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事を対象に、補助対象工事の10%(上限20万円)を補助。空き家バンク加算・省エネ化加算で各30万円の加算あり。事前申請が必要。
- 昭和56年6月1日以降着工・築10年以上経過した市内の戸建・集合住宅(賃貸除く)
- 合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事
- 補助金交付決定後に契約・着工(決定前の契約・着工は対象外)
- ⚠ 事前申請 第1期 令和8年5月7日〜5月25日／第2期 令和8年7月28日〜8月14日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 20万円 |
| 両方（一般） | 30万円 |
脱炭素設備の導入を支援。家庭用燃料電池(上限6万円)、住宅用蓄電池(上限10万円)、家庭用エコキュート(上限3万円)、EV/FCV(10〜30万円)が対象。契約・購入・着工前の交付申請が必要。
- 市内に住所または事業所を有し、市税を滞納していない者
- 契約・購入・工事着工の前に交付申請書を提出。同種設備で過去に市補助金を受けた場合は対象外
- ⚠ 交付申請 令和9年1月29日17時必着／実績報告 令和9年2月26日17時必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 6万円 |
| 両方（一般） | 10万円 |
| 両方（一般） | 3万円 |
| 両方（一般） | 30万円 |
市内の専用住宅向けに、太陽光発電設備+蓄電池の同時設置(上限75万9千円)、またはZEH(上限110万円)を支援。個人またはPPA・リース事業者が対象。太陽光は発電電力の30%以上を自家消費する必要あり。
- 市内の専用住宅に設置・導入する個人またはPPA・リース事業者
- 太陽光は発電電力の30%以上を自家消費。交付決定後に契約・着工。他補助金と併用不可
- ⚠ 交付申請 令和8年6月1日〜12月28日17時必着／実績報告〜令和9年1月29日17時必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 76万円 |
| 戸建（一般） | 110万円 |
県外から松山市へ移住する子育て世帯の住宅取得を支援。基本額20万円+加算額最大20万円で上限40万円。15歳未満の子2人以上養育で20万円加算。市内金融機関の住宅ローン優遇措置と連携。
- 県外から3年以上継続居住後に転入し、15歳未満の子(胎児含む)を養育する子育て世帯
- 取得住宅に5年以上継続居住の意思、市町村税滞納なし、転勤による転入は除外
- 契約締結2週間前までに申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（子育て） | 40万円 |
県外からの移住者(働き手世帯/子育て世帯)が空き家バンク登録住宅を購入・賃借して行う改修工事を支援。改修工事は経費の2/3で、働き手世帯100万円・子育て世帯200〜400万円(子の数による)。家具搬出等は全世帯20万円。
- 令和3年4月1日以降の県外移住者で5年以上居住の意思。働き手世帯(18〜60歳未満1人以上)または子育て世帯(18歳未満の子と同居)
- 空き家バンク登録住宅の購入・賃借が必須。改修費用5万円以上。施工は市内事業所限定
- 補助決定前の改修不可。令和9年1月29日までに完了
- ⚠ 申請期限 令和8年6月8日〜7月10日(抽選日7月15日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 100万円 |
| 両方（子育て） | 400万円 |
| 両方（一般） | 20万円 |
忽那諸島内の空き家所有者向けに、許可業者による残置物の搬出・運搬・処分費用を支援。補助対象経費の1/2以内、上限10万円。2年以上空き家バンクに掲載していること等が条件。
- 忽那諸島内の空き家所有者。市税滞納なし、反社会的勢力でないこと
- 2年以上空き家バンクに掲載、賃貸または譲渡が可能な状態、過去に同補助金未受給
- 登記事項証明書・完納証明書・写真・見積書・誓約書など8種類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
1年以上居住されていない不良度判定100点以上の老朽危険空家の除却(解体)を支援。補助対象経費(税抜)の4/5、上限100万円(島しょ部は上限160万円)。
- 登記または固定資産課税台帳上の所有者または法定相続人。市税滞納者・暴力団関係者は除外
- 直近1年以上居住なし・不良度判定100点以上・緊急輸送道路や避難路沿道等に位置
- ⚠ 第1期 令和8年6月1日〜6月30日／第2期 令和8年8月3日〜(予算終了まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 160万円 |
吹付けアスベスト等が使用されている可能性のある民間建築物(個人住宅も対象)のアスベスト含有調査費用を支援。1箇所10万円・1棟25万円を上限に複数見積りの低い方を基準に補助。
- 吹付けアスベスト等が使用されている可能性のある民間建築物の所有者(共有者全員の同意)。市税滞納なし
- JIS A 1481の測定方法による有資格者の調査
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 10万円 |
| 両方（一般） | 25万円 |
要支援・要介護認定を受けた人を対象に、手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)。改修前後に手続きが必要。
- 要支援・要介護認定を受けている者
- 改修前にケアマネジャーに相談し、改修前後それぞれ手続きが必要
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等6種類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（高齢者） | 18万円 |
身体障害者手帳1・2級の在宅者(市民税均等割のみ課税世帯以下)が日常生活の不便を解消するための住宅改善を支援。対象工事100万円を限度に3分の2を補助、上限66万6千円。
- 身体障害者手帳1・2級の在宅者で市民税均等割のみ課税世帯またはそれ以下の世帯
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の住宅改修費支給が優先
- 問い合わせ・申請は障がい福祉課(089-948-6369)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（障害者） | 67万円 |
身体障がい者(児)・難病患者等を対象に、手すり設置・床段差解消・床材変更・扉変更・洋式便器交換などの小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を給付。上限20万円。
- 身体障がい者(児)、難病患者等
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の住宅改修費支給が優先
- 問い合わせ・申請は障がい福祉課(089-948-6369)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（障害者） | 20万円 |
個人住宅等の緑化(生け垣設置・庭木植樹・壁面緑化・花壇設置)を支援。生け垣新規6万円・ブロック塀改造を伴う場合9万円、花壇10万円、庭木・壁面緑化各2万円が上限。設置前の申請が必須。
- 設置前の申請が必須。市税滞納がないこと
- 道路に接した場所への生け垣(延長3m以上)・道路から視認できる庭木(高さ2m以上)等の基準あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 9万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
水資源保全のため、雨水タンク等の雨水利用設備(小規模100〜999L、中大規模1000L以上)の設置を助成。助成率・上限額は規模区分により異なる。
- 雨水タンク等の雨水利用設備を設置する者
- ⚠ 助成率・上限額は規模区分別ページに記載。水資源戦略課(089-948-6223)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 円 |
公共下水道接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に改造する個人を支援。改造工事費の2/3(1000円未満切捨て)、助成限度額20万円。着工前に下水道指定工事店経由で申請が必要。
- 公共下水道接続により不要となった浄化槽を自費で雨水貯留施設に改造する個人
- 貯留した雨水を散水等の雑用水に利用。着工前に指定工事店経由で申請
- 貯留施設の定期点検・適正な維持管理が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換する個人住宅を支援。補助額は人槽・地域・増改築状況により異なる。令和8年度末で終了予定。
- 公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換(新築は対象外)
- 着工後の申請不可。着工前に申請し交付決定通知書を受理後に着工
- ⚠ 本補助金は令和8年度末をもって終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
新築から10年以上経過した住宅(分譲マンション含む)で、65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住する場合、自己負担50万円超のバリアフリー改修により翌年度1年分の固定資産税を1/3減額(100㎡相当分まで)。
- 新築から10年以上経過・65歳以上または要介護要支援者または障がい者が居住する専用住宅/併用住宅/分譲マンション
- 補助金を除く自己負担が50万円超の改修工事。1住宅1回限り
- ⚠ 改修完了後3カ月以内に申告書等を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（高齢者） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
経済的理由で結婚を諦めないよう、新婚世帯の住居取得費用や賃借費用等の一部を補助する事業。1世帯あたり上限60万円。
- 対象は令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、(1)夫婦ともに婚姻日に29歳以下かつ令和7年中の夫婦の所得合計額が500万円未満（県市連携）、または(2)夫婦ともに39歳以下で住民税均等割が非課税（市独自）のいずれかに該当する世帯。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
松山市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
愛媛県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
松山市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと松山市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は松山市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 松山市の窓口（代表電話）：089-946-4894「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
松山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アースハウジング株式会社（ゼロキューブ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- こぐまリフォーム（築山町７－３５ホワイトハウス松山５０６）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 河窪建設株式会社（KAWAKUBO）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社Ｒｅｄｏｏｒ（MADOショップ松山石井店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（松山市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「松山市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松山市の住宅補助金 よくある質問
松山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
松山市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・税制・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在23件（全23件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
松山市の子ども医療費助成は何歳までですか？
松山市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は松山市の公式サイトでご確認ください。
松山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
松山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
松山市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「松山市移住者住宅改修支援事業補助金」で、個人向けの上限は最大400万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
松山市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
愛媛県の他の自治体の住宅補助金を見る
愛媛県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。