住宅補助金ナビ地球温暖化防止・環境にやさしいまちづくりを目的に、住宅への新エネルギー設備(燃料電池/エネファーム・家庭用リチウムイオン蓄電池等)導入費の一部を補助。燃料電池(エネファーム)は上限10万円、家庭用リチウムイオン蓄電池は上限7.5万円。太陽光発電等の補助額は公式要綱で要確認。
- 市内の住宅に対象設備を導入する個人(電力会社との電灯契約・系統連系の承諾等が必要)
- 申請期間は事業完了日から1年を経過する日または当該年度2月末のいずれか早い日まで
- ⚠ 同一住宅で過去にこの補助を受けていないこと
- ⚠ 太陽光発電等の具体的補助額・上限は自治体公式で要確認
- 問い合わせ先: 生活福祉部環境衛生課 0894-62-1132
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 円 |
上部構造評点1.0未満の木造住宅を対象に、耐震改修設計・耐震改修工事・耐震シェルター設置・耐風改修工事の費用の一部を補助。いずれも先着順・件数限定。
- 上部構造評点1.0未満の木造住宅
- 耐震改修設計は事業着手前に申込
- 耐震改修工事は設計完了後・工事着手前に申込
- 県登録の建築士事務所による工事監理、許可業者による施工が必須
- ⚠ 各メニュー件数限定・先着順
- 問い合わせ先: 建設課 0894-62-6410
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（一般） | 20万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 115万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 58万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 40万円 |
| 戸建て(木造)（一般） | 55万円 |
人口減少対策として、18歳未満の子を含む世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が、空き家バンク登録物件を購入する際の費用の一部を補助。対象経費の1/2以内、上限200万円。10年以上の居住継続が条件。
- 18歳未満の子を含む世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- 空き家バンク登録物件であること
- 購入物件に10年以上の居住継続
- 対象経費: 空き家購入費(土地含む)・5万円超の登記費用・(土地新築の場合)解体費用
- ⚠ 登記費用・解体費用のみの申請は不可。消費税・登録免許税は対象外
- ⚠ 三親等以内の親族からの購入は対象外
- 令和10年3月31日までに事業完了・実績報告
- 問い合わせ先: 建設課 空き家対策係 0894-62-6410
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（子育て世帯・若年夫婦世帯） | 200万円 |
経済的理由で結婚に踏み切れない世帯を対象に、新生活に係る住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費用の一部を補助。夫婦の年齢区分により上限が異なる。
- 令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出・受理された夫婦
- 夫婦ともに婚姻日の年齢39歳以下
- 夫婦ともに世帯所得500万円未満(令和8年度より所得660万円未満の区分は廃止)
- 西予市に居住し住民票があること
- ライフデザイン講座等の受講・相談が支給要件
- 申請前に子育て支援課への事前相談が必須
- 申請期限は令和9年2月26日(金)
- ⚠ 対象経費: 住宅取得費・住宅リフォーム費・住宅賃借費・引越費用(別表で要確認)
- 問い合わせ先: 子育て支援課 0894-62-6551
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・集合住宅(取得/賃借/リフォーム)（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 戸建て・集合住宅(取得/賃借/リフォーム)（新婚世帯(その他)） | 30万円 |
県外から西予市内へ移住する子育て世帯・働き手世帯を対象に、空き家バンク登録物件の改修経費・家財道具搬出費の一部を補助。補助率は2/3。具体的上限額は自治体公式で要確認。
- 愛媛県外から西予市内へ移住する子育て世帯または働き手世帯
- 空き家バンク登録物件であること
- 対象の空き家に5年以上居住すること
- 世帯員に18歳未満の子がいる(子育て世帯)、または世帯員に18~60歳がいる(働き手世帯)
- 住宅改修は50万円以上、家財道具搬出等は5万円以上が対象
- ⚠ 市税・固定資産税等の未納がないこと、過去に同補助を受けていないこと
- ⚠ 補助上限額は自治体公式で要確認
- 問い合わせ先: まちづくり推進課 0894-62-6403
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（県外移住の子育て世帯・働き手世帯） | 円 |
| 空き家(戸建て)（県外移住の子育て世帯・働き手世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西予市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西予市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西予市の住宅補助金 よくある質問
西予市ではどんな住宅補助金が使えますか？
西予市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西予市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西予市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西予市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。