住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電・家庭用蓄電システム・エネファーム・木質バイオマス利用設備・ZEHを導入する個人向けの町独自補助。工事着手前の事前申込が必要。ページは2026年4月1日更新のため最新年度の額を反映。
- 自らが居住または居住を予定する町内の住宅に導入すること
- 工事着手前の事前申込が必要
- ⚠ 申請期間・予算上限は市公式ページ本文に明記なし、環境政策室(0893-44-6159)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（個人） | 12万円 |
| 家庭用蓄電システム（個人） | 10万円 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム)（個人） | 10万円 |
| 木質バイオマス利用設備（個人） | 5万円 |
| ZEH（個人） | 20万円 |
南海トラフ地震等に備え、昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・耐震シェルター設置・耐風改修に対する補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅、2階以下・延べ面積500㎡以下
- 耐震診断で総合評点1.0未満であること
- 対象住宅の所有者で町税等を滞納していない者
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震診断（個人） | 6万円 |
| 耐震改修設計（個人） | 30万円 |
| 耐震改修工事（個人） | 140万円 |
| 工事監理（個人） | 6万円 |
| 耐震シェルター設置（個人） | 40万円 |
| 耐風改修工事（個人） | 69万円 |
えひめ空き家情報バンク／うちこ屋バンク登録の一戸建てを取得した移住者向けの住宅改修・家財道具搬出費補助。県外移住者は経費の2/3、県内市町からの移住者は1/3補助。毎年度4月1日受付開始・予算がなくなり次第終了。
- えひめ空き家情報バンクまたはうちこ屋バンク登録の一戸建て住宅であること
- 申請日の5年前の日が属する年度の4月1日以後に住民票を移し、対象住宅に5年以上居住予定
- 世帯に18歳以上60歳未満の働き手または18歳未満の子どもを含むこと
- ⚠ 補助率のみ本文記載、具体的な上限額は交付要綱PDFで市公式要確認
- 毎年度4月1日受付開始・予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(県外移住・一般世帯)（一般世帯） | 経費の2/3 |
| 住宅改修(県内市町からの移住)（県内移住） | 経費の1/3 |
| 家財道具搬出等（個人） | 定額 |
町内の製材所・大工・工務店を利用し内子町産材使用率60%以上で新築する木造住宅への補助。町産材1立方メートル当たり40,000円、1戸あたり上限100万円。日本瓦葺きは10万円加算。
- 延床面積66㎡以上の一戸建て木造住宅で内子町産材使用率60%以上
- 町内の製材所・大工・工務店等を利用して建築
- 事前連絡必須、棟上げの1カ月前までに交付申請書を提出
- 交付申請した翌年度末までに建築物が概ね完成すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築木造住宅(施主)（個人） | 100万円 |
| 日本瓦葺き加算（個人） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。内子町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を内子町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「内子町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
内子町の住宅補助金 よくある質問
内子町ではどんな住宅補助金が使えますか？
内子町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
内子町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
内子町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、内子町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。