新居浜市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の耐震改修設計・工事・工事監理に対する補助。設計は3分の2以内で上限20万円、改修工事は5分の4以内で上限115万円、工事監理は2分の1以内で上限3万円。令和8年4月1日から予算の範囲内で先着順受付。

昭和56年5月以前着工の木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣する耐震診断サービスを実施。耐震改修補助の前提となる上部構造評点を判定する。金額の詳細は市公式で要確認。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する場合に費用の一部を補助。市が実施する耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されたことが条件。限度額は40万円（過去年度実績）。最新年度の金額は市公式で要確認。

分譲マンション（非木造の共同住宅）の耐震診断・耐震改修に対する市の支援制度。木造戸建の耐震補助とは別枠。新居浜市での具体的な制度有無・金額は市公式（建築指導課）で要確認。

地震時に震度5以上の揺れを感知して電気を自動遮断し電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。補助対象経費の4分の3以内で限度額1万5千円。分電盤タイプ（後付型）・コンセントタイプ・簡易タイプが対象（内蔵型は対象外）。1世帯1回限り、先着順。

道路・避難路沿いの危険と判定されたブロック塀等の撤去・改修費を補助。補助対象経費の3分の2以内で上限30万円、単価上限は1メートルあたり8万円。新設は対象外。令和8年4月1日から予算の範囲内（募集5件程度）で受付。

危険なブロック塀等の撤去費を補助。上限10万円。単価は通学路で1メートルあたり9,000円、通学路以外の道路で1メートルあたり5,000円。整備事業補助とは別枠の撤去のみの制度。

今後居住の見込みがなく不良度測定基準を満たす老朽危険空家の除却（解体）費を補助。補助対象経費の8割で上限80万円。避難路沿道または建ち並ぶ道沿道に位置することが条件。令和8年4月13日から予算到達まで受付（募集15件程度）。

自家消費型の住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の導入費を補助。補助単価は出力1kWあたり7万円、最大35万円（5kW分）。市内に住所を有し自ら居住する一戸建て専用住宅が対象（マンション・アパート・併用住宅は除外）。令和8年度は7月募集開始予定。

県外からの子育て世帯・働き手世帯の移住促進のため、新居浜市空き家バンクを通じて購入・賃借した一戸建て住宅の改修等に対する補助。補助率・上限額は交付要綱（PDF）に記載。具体的金額は市公式で要確認。

東京23区在住・通勤等の要件を満たす者が新居浜市へ移住し就業・起業等する場合の移住支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算（最大2人）。住宅取得・移住の経済支援として活用可能。

家具・家電・寝具等を完備した「お試し移住」用住宅を1家族につき1日1,000円（光熱水費込）で利用できる。移住検討者向けの住まい体験支援。

市内の空き家所有者から提供された物件情報を空き家バンクを通じて利用希望者へ提供する制度。移住者住宅改修支援等の補助対象となる物件取得の前提となる。物件の取得自体への補助ではなく仲介・情報提供。

要介護・要支援認定を受け在宅生活する被保険者の住宅改修（手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等）に対し、要介護度区分に関わらず支給限度基準額20万円の範囲で給付。自己負担割合に応じ9割・8割・7割を給付。

在宅の重度障害者・障害児を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）等の日常生活用具を給付。手すり設置や段差解消等のバリアフリー改修が対象となる。金額・基準額は市公式（地域福祉課）で要確認。

住宅取得者の負担軽減を図る国（国土交通省）のすまい給付金制度を市が案内。問い合わせは国土交通省すまい給付金事務局ナビダイヤル。市独自の給付ではなく国制度の窓口案内。

合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、設置費・撤去費・宅内配管工事費に対し補助金を交付する制度。直近確認時点の案内ページは受付終了（404）。次年度の受付有無・人槽別金額は廃棄物対策課に要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。