新居浜市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の耐震改修設計・工事・工事監理に対する補助。設計は3分の2以内で上限20万円、改修工事は5分の4以内で上限115万円、工事監理は2分の1以内で上限3万円。令和8年4月1日から予算の範囲内で先着順受付。

昭和56年5月以前着工の木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣する耐震診断サービスを実施。耐震改修補助の前提となる上部構造評点を判定する。金額の詳細は市公式で要確認。

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する場合に費用の一部を補助。市が実施する耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されたことが条件。限度額は40万円（過去年度実績）。最新年度の金額は市公式で要確認。

分譲マンション（非木造の共同住宅）の耐震診断・耐震改修に対する市の支援制度。木造戸建の耐震補助とは別枠。新居浜市での具体的な制度有無・金額は市公式（建築指導課）で要確認。

道路・避難路沿いの危険と判定されたブロック塀等の撤去・改修費を補助。補助対象経費の3分の2以内で上限30万円、単価上限は1メートルあたり8万円。新設は対象外。令和8年4月1日から予算の範囲内（募集5件程度）で受付。

危険なブロック塀等の撤去費を補助。上限10万円。単価は通学路で1メートルあたり9,000円、通学路以外の道路で1メートルあたり5,000円。整備事業補助とは別枠の撤去のみの制度。

今後居住の見込みがなく不良度測定基準を満たす老朽危険空家の除却（解体）費を補助。補助対象経費の8割で上限80万円。避難路沿道または建ち並ぶ道沿道に位置することが条件。令和8年4月13日から予算到達まで受付（募集15件程度）。

要介護・要支援認定を受け在宅生活する被保険者の住宅改修（手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等）に対し、要介護度区分に関わらず支給限度基準額20万円の範囲で給付。自己負担割合に応じ9割・8割・7割を給付。

在宅の重度障害者・障害児を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）等の日常生活用具を給付。手すり設置や段差解消等のバリアフリー改修が対象となる。金額・基準額は市公式（地域福祉課）で要確認。