住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(2階以下・延べ床500㎡以下)を対象に耐震診断を支援。派遣制度は無料で受診可。補助制度は補助対象経費の3分の1+2万円、限度額4万円(消費税除く)。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(2階以下・延べ床500㎡以下)
- 対象住宅の所有者等であること、建築年度が確認できる書類の提示
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・補助対象経費の3分の1+2万円(限度額4万円) | 4万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された旧耐震の一戸建て木造住宅の耐震改修を支援。耐震改修設計費2/3(上限20万円)、耐震改修工事費80%(上限115万円)。耐風改修工事費23%(上限69万円)も併用可で最大合計204万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で上部構造評点1.0未満・2階以下/延べ床500㎡以下の木造住宅
- 設計者は県木造住宅耐震診断事務所登録、工事業者は県耐震改修事業者登録でリフォーム瑕疵保険加入可能なこと
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・耐震改修設計費 2/3(上限20万円) | 20万円 |
| 戸建（一般）・耐震改修工事費 80%(上限115万円)。利子補給利用時は上限57.5万円 | 115万円 |
瓦屋根の緊結方法が建築基準法告示基準(令和4年1月施行)に不適合な木造住宅で、耐震改修工事とあわせて行う瓦屋根改修・葺き替え工事を支援。補助対象経費の23%、上限69万円。
- 瓦屋根の緊結方法が告示基準不適合の木造住宅。耐震改修工事と併せて実施
- 建築士等による耐風診断が必須。建築指導課窓口で事前相談
- ⚠ 令和8年4月15日から受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・補助対象経費の23%(上限69万円)。対象経費上限は3万円/㎡×屋根面積または300万円の低い方 | 69万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。危険なブロック塀等の除却または建替え工事費（税抜）の3分の2（1m当たり10万円まで）、補助金上限額30万円。特に危険なブロック塀等（基礎なし）の除却は2分の1、上限7万5千円。対象: 主要避難路や通学路などの道に面した危険なブロック塀等（隣地境界は対象外）。所有者で市税滞納なし。
- 避難路・通学路等に面する危険なブロック塀の所有者。市税滞納なし・暴力団排除
- 補助決定前の着工不可。完了報告は2月28日までに提出
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日
- ⚠ 上限額は公式の算定式により変動。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・危険なブロック塀等の除却または建替え工事費（税抜）の3分の2（1m当たり10万円まで）、補助金上限額30万円。特に危険な・上限300,000円 | 30万円 |
市内の戸建・集合住宅(賃貸除く)で合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事を対象に、補助対象工事の10%(上限20万円)を補助。空き家バンク加算・省エネ化加算で各30万円の加算あり。事前申請が必要。
- 昭和56年6月1日以降着工・築10年以上経過した市内の戸建・集合住宅(賃貸除く)
- 合計50万円(税抜)以上のリフォーム工事
- 補助金交付決定後に契約・着工(決定前の契約・着工は対象外)
- ⚠ 事前申請 第1期 令和8年5月7日〜5月25日／第2期 令和8年7月28日〜8月14日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般）・補助対象工事の10%(基本上限20万円) | 20万円 |
| 両方（一般）・加算額(空き家バンク加算/省エネ化加算 各30万円) | 30万円 |
忽那諸島内の空き家所有者向けに、許可業者による残置物の搬出・運搬・処分費用を支援。補助対象経費の1/2以内、上限10万円。2年以上空き家バンクに掲載していること等が条件。
- 忽那諸島内の空き家所有者。市税滞納なし、反社会的勢力でないこと
- 2年以上空き家バンクに掲載、賃貸または譲渡が可能な状態、過去に同補助金未受給
- 登記事項証明書・完納証明書・写真・見積書・誓約書など8種類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・補助対象経費の1/2以内(上限10万円) | 10万円 |
1年以上居住されていない不良度判定100点以上の老朽危険空家の除却(解体)を支援。補助対象経費(税抜)の4/5、上限100万円(島しょ部は上限160万円)。
- 登記または固定資産課税台帳上の所有者または法定相続人。市税滞納者・暴力団関係者は除外
- 直近1年以上居住なし・不良度判定100点以上・緊急輸送道路や避難路沿道等に位置
- ⚠ 第1期 令和8年6月1日〜6月30日／第2期 令和8年8月3日〜(予算終了まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・補助対象経費(税抜)の4/5(上限100万円) | 100万円 |
| 戸建（一般）・島しょ部は上限160万円 | 160万円 |
吹付けアスベスト等が使用されている可能性のある民間建築物(個人住宅も対象)のアスベスト含有調査費用を支援。1箇所10万円・1棟25万円を上限に複数見積りの低い方を基準に補助。
- 吹付けアスベスト等が使用されている可能性のある民間建築物の所有者(共有者全員の同意)。市税滞納なし
- JIS A 1481の測定方法による有資格者の調査
- ⚠ 申請期限 令和8年4月15日〜令和9年1月29日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般）・1箇所あたり上限10万円 | 10万円 |
| 両方（一般）・1棟あたり上限25万円 | 25万円 |
要支援・要介護認定を受けた人を対象に、手すり取付け・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)。改修前後に手続きが必要。
- 要支援・要介護認定を受けている者
- 改修前にケアマネジャーに相談し、改修前後それぞれ手続きが必要
- 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等6種類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（高齢者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
身体障害者手帳1・2級の在宅者(市民税均等割のみ課税世帯以下)が日常生活の不便を解消するための住宅改善を支援。対象工事100万円を限度に3分の2を補助、上限66万6千円。
- 身体障害者手帳1・2級の在宅者で市民税均等割のみ課税世帯またはそれ以下の世帯
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の住宅改修費支給が優先
- 問い合わせ・申請は障がい福祉課(089-948-6369)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（障害者）・対象工事100万円を限度に3分の2を補助(上限66万6千円) | 67万円 |
身体障がい者(児)・難病患者等を対象に、手すり設置・床段差解消・床材変更・扉変更・洋式便器交換などの小規模な住宅改修(居宅生活動作補助用具)を給付。上限20万円。
- 身体障がい者(児)、難病患者等
- ⚠ 介護保険対象者は介護保険の住宅改修費支給が優先
- 問い合わせ・申請は障がい福祉課(089-948-6369)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（障害者）・居宅生活動作補助用具(住宅改修)上限20万円 | 20万円 |
個人住宅等の緑化(生け垣設置・庭木植樹・壁面緑化・花壇設置)を支援。生け垣新規6万円・ブロック塀改造を伴う場合9万円、花壇10万円、庭木・壁面緑化各2万円が上限。設置前の申請が必須。
- 設置前の申請が必須。市税滞納がないこと
- 道路に接した場所への生け垣(延長3m以上)・道路から視認できる庭木(高さ2m以上)等の基準あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・生け垣(新規)上限6万円 | 6万円 |
| 戸建（一般）・生け垣(ブロック塀改造を伴う)上限9万円 | 9万円 |
| 戸建（一般）・花壇 上限10万円 | 10万円 |
| 戸建（一般）・庭木/壁面緑化 各上限2万円 | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に松山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
松山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- アースハウジング株式会社（ゼロキューブ）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- こぐまリフォーム（築山町７－３５ホワイトハウス松山５０６）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「松山市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松山市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 15%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 17%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,428か所 |
| 指定緊急避難場所 | 390か所 |
松山市の空き家率は15%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
松山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
松山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち松山市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
松山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
松山市のリフォーム・耐震補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか？
松山市の「令和8年度 老朽危険空家除却事業補助金」（最大160万円）は、愛媛県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
愛媛県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 松山市（このページ） | 令和8年度 老朽危険空家除却事業補助金 | 最大160万円 |
| 内子町 | 木造住宅耐震改修等補助事業 | 最大140万円 |
| 愛南町 | 木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業 | 最大130万円 |
| 松前町 | 木造住宅の耐震化に関わる補助制度 | 最大125万円 |
| 今治市 | 木造住宅耐震改修等事業補助金（耐震改修工事） | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。