最大60万円通年
経済的理由で結婚を諦めないよう、新婚世帯の住居取得費用や賃借費用等の一部を補助する事業。1世帯あたり上限60万円。
対象: 対象は令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、(1)夫婦ともに婚姻日に29歳以下かつ令和7年中の夫婦の所得合計額が500万円未満(県市連携)、または(2)夫婦ともに39歳以下で住民税均等割が非課税(市独自)のいずれかに該当する世帯。
出典:松山市公式 ↗- 対象は令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を受理された夫婦で、(1)夫婦ともに婚姻日に29歳以下かつ令和7年中の夫婦の所得合計額が500万円未満(県市連携)、または(2)夫婦ともに39歳以下で住民税均等割が非課税(市独自)のいずれかに該当する世帯。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(newlywed)・1世帯あたり限度額(年齢区分による金額差なし) | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に松山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
松山市の他のカテゴリや全制度はこちら松山市の補助金一覧 →
結婚・新婚の制度をもっと詳しく結婚・新婚の解説ガイド →
結婚新生活支援の受付開始・締切をお知らせします(無料)
「松山市」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
松山市の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率(年) | -0.71% |
|---|---|
| 社会増減(転入−転出) | +117人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 50,444円(愛媛県内18位/20) |
松山市は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
松山市で結婚・新婚の補助金は使えますか?
松山市では、結婚新生活支援(家賃・引越し・住宅取得)に関する制度が現在1件あります(うち松山市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
松山市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
松山市の結婚・新婚補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか?
松山市の「松山市結婚新生活支援事業(県市連携事業)」(最大60万円)は、愛媛県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
愛媛県の結婚・新婚補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 上島町 | 上島町結婚新生活支援事業 | 最大80万円 |
| 砥部町 | 砥部町結婚新生活支援事業(県市町連携事業) | 最大80万円 |
| 久万高原町 | 久万高原町結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 松山市(このページ) | 松山市結婚新生活支援事業(県市連携事業) | 最大60万円 |
| 大洲市 | 移住・定住促進補助金(結婚新生活支援補助金) | 最大60万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。