松山市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

松山市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 5(うち松山市独自 5件・いま申請できるのは 5件)です。個人向けの上限額は最大110万円です。

最大30万円予算上限まで

脱炭素設備の導入を支援。家庭用燃料電池(上限6万円)、住宅用蓄電池(上限10万円)、家庭用エコキュート(上限3万円)、EV/FCV(10〜30万円)が対象。契約・購入・着工前の交付申請が必要。

対象: 市内に住所または事業所を有し、市税を滞納していない者交付申請 令和9年1月29日17時必着/実績報告 令和9年2月26日17時必着
出典:松山市公式
  • 市内に住所または事業所を有し、市税を滞納していない者
  • 契約・購入・工事着工の前に交付申請書を提出。同種設備で過去に市補助金を受けた場合は対象外
  • 交付申請 令和9年1月29日17時必着/実績報告 令和9年2月26日17時必着
区分金額
両方(一般)6万円
両方(一般)10万円
両方(一般)3万円
両方(一般)30万円
最大110万円予算上限まで

市内の専用住宅向けに、太陽光発電設備+蓄電池の同時設置(上限75万9千円)、またはZEH(上限110万円)を支援。個人またはPPA・リース事業者が対象。太陽光は発電電力の30%以上を自家消費する必要あり。

対象: 市内の専用住宅に設置・導入する個人またはPPA・リース事業者交付申請 令和8年6月1日〜12月28日17時必着/実績報告〜令和9年1月29日17時必着
出典:松山市公式
  • 市内の専用住宅に設置・導入する個人またはPPA・リース事業者
  • 太陽光は発電電力の30%以上を自家消費。交付決定後に契約・着工。他補助金と併用不可
  • 交付申請 令和8年6月1日〜12月28日17時必着/実績報告〜令和9年1月29日17時必着
区分金額
戸建(一般)76万円
戸建(一般)110万円
予算上限まで

水資源保全のため、雨水タンク等の雨水利用設備(小規模100〜999L、中大規模1000L以上)の設置を助成。助成率・上限額は規模区分により異なる。

対象: 雨水タンク等の雨水利用設備を設置する者助成率・上限額は規模区分別ページに記載。水資源戦略課(089-948-6223)で要確認
出典:松山市公式
  • 雨水タンク等の雨水利用設備を設置する者
  • 助成率・上限額は規模区分別ページに記載。水資源戦略課(089-948-6223)で要確認
区分金額
両方(一般)
最大20万円予算上限まで

公共下水道接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に改造する個人を支援。改造工事費の2/3(1000円未満切捨て)、助成限度額20万円。着工前に下水道指定工事店経由で申請が必要。

対象: 公共下水道接続により不要となった浄化槽を自費で雨水貯留施設に改造する個人
出典:松山市公式
  • 公共下水道接続により不要となった浄化槽を自費で雨水貯留施設に改造する個人
  • 貯留した雨水を散水等の雑用水に利用。着工前に指定工事店経由で申請
  • 貯留施設の定期点検・適正な維持管理が必須
区分金額
戸建(一般)20万円
予算上限まで

公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換する個人住宅を支援。補助額は人槽・地域・増改築状況により異なる。令和8年度末で終了予定。

対象: 公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換(新築は対象外)本補助金は令和8年度末をもって終了
出典:松山市公式
  • 公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換(新築は対象外)
  • 着工後の申請不可。着工前に申請し交付決定通知書を受理後に着工
  • 本補助金は令和8年度末をもって終了
区分金額
戸建(一般)

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に松山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
PR
太陽光・蓄電池の見積もりを無料で比較
住宅用太陽光の見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」で優良業者を比較
無料で見積もりを比較 ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

松山市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している松山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「松山市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

松山市で設備の補助金は使えますか?

松山市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在5件あります(うち松山市独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

松山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

愛媛県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
今治市今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(家庭向け再エネ設備)最大135万円
松山市(このページ)松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化)最大110万円
新居浜市合併処理浄化槽設置整備事業補助最大55万円
伊予市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金最大35万円
四国中央市地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業最大30万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

愛媛県設備の補助金がある他の自治体

愛媛県の住宅補助金まとめを見る →
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: