住宅補助金ナビ松山 ・ 設備
松山市ゼロカーボンシティ推進補助金
最大30万円予算上限まで
脱炭素設備の導入を支援。家庭用燃料電池(上限6万円)、住宅用蓄電池(上限10万円)、家庭用エコキュート(上限3万円)、EV/FCV(10〜30万円)が対象。契約・購入・着工前の交付申請が必要。
対象: 市内に住所または事業所を有し、市税を滞納していない者⚠ 交付申請 令和9年1月29日17時必着／実績報告 令和9年2月26日17時必着
出典：松山市公式 ↗- 市内に住所または事業所を有し、市税を滞納していない者
- 契約・購入・工事着工の前に交付申請書を提出。同種設備で過去に市補助金を受けた場合は対象外
- ⚠ 交付申請 令和9年1月29日17時必着／実績報告 令和9年2月26日17時必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 6万円 |
| 両方（一般） | 10万円 |
| 両方（一般） | 3万円 |
| 両方（一般） | 30万円 |
松山 ・ 設備
松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化)
最大110万円予算上限まで
市内の専用住宅向けに、太陽光発電設備+蓄電池の同時設置(上限75万9千円)、またはZEH(上限110万円)を支援。個人またはPPA・リース事業者が対象。太陽光は発電電力の30%以上を自家消費する必要あり。
対象: 市内の専用住宅に設置・導入する個人またはPPA・リース事業者⚠ 交付申請 令和8年6月1日〜12月28日17時必着／実績報告〜令和9年1月29日17時必着
出典：松山市公式 ↗- 市内の専用住宅に設置・導入する個人またはPPA・リース事業者
- 太陽光は発電電力の30%以上を自家消費。交付決定後に契約・着工。他補助金と併用不可
- ⚠ 交付申請 令和8年6月1日〜12月28日17時必着／実績報告〜令和9年1月29日17時必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 76万円 |
| 戸建（一般） | 110万円 |
松山 ・ 設備
雨水利用促進助成制度(雨水タンク設置)
—予算上限まで
水資源保全のため、雨水タンク等の雨水利用設備(小規模100〜999L、中大規模1000L以上)の設置を助成。助成率・上限額は規模区分により異なる。
対象: 雨水タンク等の雨水利用設備を設置する者⚠ 助成率・上限額は規模区分別ページに記載。水資源戦略課(089-948-6223)で要確認
出典：松山市公式 ↗- 雨水タンク等の雨水利用設備を設置する者
- ⚠ 助成率・上限額は規模区分別ページに記載。水資源戦略課(089-948-6223)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 両方（一般） | 円 |
松山 ・ 設備
浄化槽を雨水貯留施設に改造する方への助成金
最大20万円予算上限まで
公共下水道接続により不要となった浄化槽を雨水貯留施設に改造する個人を支援。改造工事費の2/3(1000円未満切捨て)、助成限度額20万円。着工前に下水道指定工事店経由で申請が必要。
対象: 公共下水道接続により不要となった浄化槽を自費で雨水貯留施設に改造する個人
出典：松山市公式 ↗- 公共下水道接続により不要となった浄化槽を自費で雨水貯留施設に改造する個人
- 貯留した雨水を散水等の雑用水に利用。着工前に指定工事店経由で申請
- 貯留施設の定期点検・適正な維持管理が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
松山 ・ 設備
合併処理浄化槽の設置費補助金制度
—予算上限まで
公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換する個人住宅を支援。補助額は人槽・地域・増改築状況により異なる。令和8年度末で終了予定。
対象: 公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換(新築は対象外)⚠ 本補助金は令和8年度末をもって終了
出典：松山市公式 ↗- 公共下水道事業計画区域外の指定地域で、単独処理浄化槽・汲取り便所から合併処理浄化槽へ転換(新築は対象外)
- 着工後の申請不可。着工前に申請し交付決定通知書を受理後に着工
- ⚠ 本補助金は令和8年度末をもって終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
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よくある質問
松山市で設備の補助金は使えますか？
松山市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器）に関する制度が現在5件あります（うち松山市独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
松山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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