地震時の電気火災防止のため、分電盤タイプ(内蔵型・後付型)の感震ブレーカー設置費を補助。購入額(税抜)の1/2・上限3万円、1世帯1回限り。
- JWDS0007付2規格の分電盤タイプ(内蔵型・後付型)。コンセント型・簡易型は対象外
- 市内の電気工事士が施工・設置前後の写真必須・世帯全員に市税滞納なし
- 1世帯1回限り(最低購入額 税抜2,000円以上)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 3万円 |
自ら居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備(合計出力10kW未満・FIT/FIP非認定)を導入する個人に補助。対象経費(税抜)の1/2以内、上限29万円/kW・上限50万円。
- 市内に住所を有し自ら居住する住宅に自家消費型太陽光(合計出力10kW未満)を導入する個人
- 市税滞納なし・1世帯1回限り。中古や既存設備の置換・FIT/FIP認定は対象外
- ⚠ 申請は令和8年5月7日~令和9年1月29日。予算枠に達し次第終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 50万円 |
家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSの設置を補助。燃料電池/蓄電池は設置費の1/10・上限9万円、ZEHは定額30万円、HEMSは1/10・上限1.5万円。1世帯1回限り。
- 令和7年度中に対象設備を設置した方が令和8年度に申請
- 1世帯で設備の種類にかかわらず補助は1回限り
- ⚠ 申請は令和8年5月7日~7月31日。予算超過時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 9万円 |
| any | 9万円 |
| any | 30万円 |
| any | 2万円 |
しまなみ海道沿線の脱炭素先行地域内の住宅に太陽光発電+HEMS(必須)、蓄電池・高効率給湯機器(選択)を導入する個人に補助。いずれも補助率2/3。
- しまなみ海道ブルーライン沿線の脱炭素先行地域内の住宅であること
- 太陽光発電とHEMSの設置が必須、蓄電池・給湯機器は選択
- ⚠ 申請は令和8年5月18日~12月25日(先着順)。HEMSの限度額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | yen_per_kw |
| any | yen_per_kwh |
| any | 135万円 |
| any | 55万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に今治市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
今治市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している今治市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「今治市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
今治市で設備の補助金は使えますか?
今治市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち今治市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
今治市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに今治市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛媛県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 今治市(このページ) | 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(家庭向け再エネ設備) | 最大135万円 |
| 松山市 | 松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化) | 最大110万円 |
| 新居浜市 | 合併処理浄化槽設置整備事業補助 | 最大55万円 |
| 伊予市 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金 | 最大35万円 |
| 四国中央市 | 地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業 | 最大30万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。