住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅で、上部構造評点1.0未満のものを評点1.0以上にする耐震改修工事費を補助。瓦屋根耐風改修・道路倒壊危険住宅・耐震シェルター設置の加算あり。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅（地上2階以下・延べ500㎡以下）
- 上部構造評点1.0未満で、改修後1.0以上となること
- 建物の所有者であること／申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
- ⚠ マンション（非木造共同住宅）は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 58万円 |
| 戸建 | 55万円 |
| 戸建 | 35万円 |
| 戸建 | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅の耐震診断を支援。技術者派遣制度は自己負担0円、登録事務所選定時は補助制度（対象経費2/3以内・上限5万円）。
- 今治市内・昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅（地上2階以下・延べ500㎡以下）
- 建物所有者・世帯全員に市税滞納がないこと
- ⚠ 枠組壁工法・丸太組工法等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
| 戸建 | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の木造一戸建住宅の耐震改修設計費を補助（改修工事費の2/3以内・上限20万円）。
- 昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の木造一戸建住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
市指定道路に面する危険なブロック塀等の除却または建替えを補助。対象経費2/3以内・上限30万円（塀の長さ1mあたり8万円を限度）。
- 市指定道路に面し、倒壊時に通行に影響するブロック塀等
- 除却後は地震に対して安全な構造となること
- ⚠ 隣地境界のブロック塀は対象外
- ⚠ 申込は令和8年4月6日～5月15日（予定数未満なら令和9年1月29日まで随時受付）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 30万円 |
地震時の電気火災防止のため、分電盤タイプ（内蔵型・後付型）の感震ブレーカー設置費を補助。購入額（税抜）の1/2・上限3万円、1世帯1回限り。
- JWDS0007付2規格の分電盤タイプ（内蔵型・後付型）。コンセント型・簡易型は対象外
- 市内の電気工事士が施工・設置前後の写真必須・世帯全員に市税滞納なし
- 1世帯1回限り（最低購入額 税抜2,000円以上）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 3万円 |
構造の腐朽・破損が著しく危険な空き家（木造・鉄骨造）で道路に面し倒壊時に影響を及ぼすものの除却費を補助。対象経費の4/5以内・上限80万円。
- 腐朽・破損が著しく危険な空き家（木造または鉄骨造）で道路に面するもの
- ⚠ 申込期間は令和8年4月13日～5月29日。代理受領制度あり
- ⚠ 除却により固定資産税の住宅用地特例を失う可能性があるため事前相談を
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 80万円 |
市外から5年以内に転入し50歳未満の世帯員がいる移住者の住宅新築・購入費を補助。基礎額は取得費の10%（上限30万円）、18歳未満の子1人につき10万円加算。上限50万円（人口減少著しい地域は70万円）。
- 新築・購入計画申請前5年の間に市外から転入し、世帯に50歳未満の成員がいること
- 必ず住宅の新築または購入を行う前に認定申請書を提出すること
- ⚠ 申請期間は区公式で要確認（ページに明記なし）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 30万円 |
| any（child_rearing） | 10万円 |
| any | 50万円 |
| any | 70万円 |
愛媛県外から令和3年4月以降に移住し、空き家バンク経由で取得・賃借した住宅の改修・家財搬出費を補助（費用の2/3）。子育て世帯は子の人数で上限増額。
- 愛媛県外から令和3年4月1日以降に移住、空き家バンク経由で取得・賃借し5年以上居住予定
- 働き手世帯（世帯内18～60歳が1名以上）または子育て世帯（18歳未満の子あり）
- ⚠ 第1次は令和8年4月7日～28日で受付終了。第2次は令和8年5月11日以降先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 100万円 |
| any（child_rearing） | 200万円 |
| any（child_rearing） | 400万円 |
| any（child_rearing） | 500万円 |
| any | 20万円 |
空き家バンク登録の所有者が移住者への賃貸を目的に行う住宅改修を補助。費用の1/2、住宅改修上限100万円・家財搬出10万円。
- 市内の空き家を単独名義で所有し空き家バンクに登録、2年以上の賃貸借契約の意思があること
- 市税滞納がないこと
- ⚠ 第1次募集は令和8年4月20日～5月22日に事前申込が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 100万円 |
| any | 10万円 |
自ら居住する住宅に自家消費型太陽光発電設備（合計出力10kW未満・FIT/FIP非認定）を導入する個人に補助。対象経費(税抜)の1/2以内、上限29万円/kW・上限50万円。
- 市内に住所を有し自ら居住する住宅に自家消費型太陽光（合計出力10kW未満）を導入する個人
- 市税滞納なし・1世帯1回限り。中古や既存設備の置換・FIT/FIP認定は対象外
- ⚠ 申請は令和8年5月7日～令和9年1月29日。予算枠に達し次第終了（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 50万円 |
家庭用燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMSの設置を補助。燃料電池/蓄電池は設置費の1/10・上限9万円、ZEHは定額30万円、HEMSは1/10・上限1.5万円。1世帯1回限り。
- 令和7年度中に対象設備を設置した方が令和8年度に申請
- 1世帯で設備の種類にかかわらず補助は1回限り
- ⚠ 申請は令和8年5月7日～7月31日。予算超過時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 9万円 |
| any | 9万円 |
| any | 30万円 |
| any | 2万円 |
しまなみ海道沿線の脱炭素先行地域内の住宅に太陽光発電＋HEMS（必須）、蓄電池・高効率給湯機器（選択）を導入する個人に補助。いずれも補助率2/3。
- しまなみ海道ブルーライン沿線の脱炭素先行地域内の住宅であること
- 太陽光発電とHEMSの設置が必須、蓄電池・給湯機器は選択
- ⚠ 申請は令和8年5月18日～12月25日（先着順）。HEMSの限度額は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | yen_per_kw |
| any | yen_per_kwh |
| any | 135万円 |
| any | 55万円 |
要介護・要支援認定者が居住する住宅の手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の改修費を支給（支給限度額20万円・給付割合7～9割）。受領委任払い制度あり。
- 要介護・要支援認定を受け、実際に居住する住宅の改修であること
- 対象工事：手すり取付・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器等への取替え等
- 工事着工前の事前申請が必要。受領委任払い制度を利用可
- ⚠ 自己負担割合は1～3割。給付上限額は給付割合により変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 18万円 |
肢体不自由（下肢・体幹）や難病等の障がい者・障がい児に対し、小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具を給付。所得に応じた自己負担あり。
- 肢体不自由（下肢・体幹）・難病等の障がい者および障がい児
- 購入前に必ず事前申請すること（事後申請は対象外）
- ⚠ 世帯員に市町村民税所得割課税額46万円超の者がいる場合は対象外。負担額は課税状況により決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（disabled） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。今治市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を今治市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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今治市の住宅補助金 よくある質問
今治市ではどんな住宅補助金が使えますか？
今治市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
今治市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
今治市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、今治市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。