市外から5年以内に転入し50歳未満の世帯員がいる移住者の住宅新築・購入費を補助。基礎額は取得費の10%(上限30万円)、18歳未満の子1人につき10万円加算。上限50万円(人口減少著しい地域は70万円)。
- 新築・購入計画申請前5年の間に市外から転入し、世帯に50歳未満の成員がいること
- 必ず住宅の新築または購入を行う前に認定申請書を提出すること
- ⚠ 申請期間は区公式で要確認(ページに明記なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any・基礎額(住宅取得費の10%) | 30万円 |
| any(child_rearing)・18歳未満の子1人につき10万円加算 | 10万円 |
| any・上限額(通常地域) | 50万円 |
| any・上限額(人口減少著しい地域) | 70万円 |
愛媛県外から令和3年4月以降に移住し、空き家バンク経由で取得・賃借した住宅の改修・家財搬出費を補助(費用の2/3)。子育て世帯は子の人数で上限増額。
- 愛媛県外から令和3年4月1日以降に移住、空き家バンク経由で取得・賃借し5年以上居住予定
- 働き手世帯(世帯内18~60歳が1名以上)または子育て世帯(18歳未満の子あり)
- ⚠ 第1次は令和8年4月7日~28日で受付終了。第2次は令和8年5月11日以降先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any・住宅改修(働き手世帯・通常地域・費用の2/3) | 100万円 |
| any(child_rearing)・子育て世帯・子1人(通常地域) | 200万円 |
| any(child_rearing)・子育て世帯・子3人以上(通常地域) | 400万円 |
| any(child_rearing)・子育て世帯・子3人以上(指定地域) | 500万円 |
| any・家財道具搬出等(通常地域) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に今治市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「今治市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
今治市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.53(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -1.35% |
| 社会増減(転入−転出) | -117人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 57,331円(愛媛県内15位/20) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
今治市で移住・定住の補助金は使えますか?
今治市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち今治市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
今治市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに今治市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
今治市の移住・定住補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか?
今治市の「住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金)」(最大500万円)は、愛媛県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
愛媛県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 伊方町 | 移住者住宅改修支援事業費補助金 | 最大500万円 |
| 今治市(このページ) | 住もういまばり!空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金) | 最大500万円 |
| 上島町 | 上島町移住者住宅改修支援事業 | 最大400万円 |
| 鬼北町 | 鬼北町移住者住宅改修支援(移住・定住支援) | 最大400万円 |
| 久万高原町 | 令和7年度 移住者住宅改修事業費補助金 | 最大400万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。