住宅補助金ナビ最大400万円〜26/12/20
愛媛県外から5年以内に移住した子育て世帯・働き手世帯が、空き家バンク登録の一戸建てを改修する費用を補助。子ども加算あり。
対象: 申請日の属する年度の前5年度以内に愛媛県外から移住した子育て世帯または働き手世帯
出典：四国中央市公式 ↗- 申請日の属する年度の前5年度以内に愛媛県外から移住した子育て世帯または働き手世帯
- 愛媛県空き家情報バンクまたは四国中央市空き家バンク登録の一戸建てを購入・賃借
- 世帯全員の市税未滞納。補助交付決定後に着工すること（前倒し着工は対象外）
- 申請は毎年度12月20日（閉庁日の場合は翌開庁日）まで受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 400万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
| 戸建（一般） | 20万円 |
最大100万円予算上限まで
東京23区在住・通勤者が四国中央市へ移住し就業・起業等の要件を満たす場合に支給。子ども加算あり。
対象: 東京23区からの移住者、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた者。過去10年で通算5年以上・直前1年以上の在住通勤
出典：四国中央市公式 ↗- 東京23区からの移住者、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた者。過去10年で通算5年以上・直前1年以上の在住通勤
- 転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思
- 対象求人就業・テレワーク（週20時間以上）・農林水産業・起業等の就業要件のいずれかを満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 60万円 |
| 問わない（一般） | 100万円 |
| 問わない（子育て） | 100万円 |
最大15万円予算上限まで
本人または三親等内親族の居住目的で空き家を取得・リフォームする費用を補助。補助率1/3、上限15万円。
対象: 本人または三親等内親族の居住目的。物件は一戸建て（居住部分55㎡以上・2室以上の居室+台所・便所・浴室、延床の1/2以上が居住用）
出典：四国中央市公式 ↗- 本人または三親等内親族の居住目的。物件は一戸建て（居住部分55㎡以上・2室以上の居室+台所・便所・浴室、延床の1/2以上が居住用）
- 市税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと
- 空き家取得後2年以内にリフォーム工事を行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に四国中央市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
四国中央市の他のカテゴリや全制度はこちら四国中央市の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします（無料）
「四国中央市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
四国中央市で移住・定住の補助金は使えますか？
四国中央市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち四国中央市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
四国中央市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに四国中央市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
愛媛県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 伊方町 | 移住者住宅改修支援事業費補助金 | 最大500万円 |
| 今治市 | 住もういまばり！空き家リフォーム補助金（移住者住宅改修支援事業費補助金） | 最大500万円 |
| 上島町 | 上島町移住者住宅改修支援事業 | 最大400万円 |
| 鬼北町 | 鬼北町移住者住宅改修支援(移住・定住支援) | 最大400万円 |
| 久万高原町 | 令和7年度 移住者住宅改修事業費補助金 | 最大400万円 |
参考：四国中央市の移住・定住補助の上限は最大400万円（移住者住宅改修支援事業費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。