住宅補助金ナビ令和3年4月1日以後に県外から西条市へ移住した方が、空き家バンク等を通じて取得した一戸建て住宅を改修する費用を補助。子育て世帯は手厚い上限を設定。
- 令和3年4月1日以後の移住者で、県外から県内に継続して1年以上住所を有していた者
- 市または県の空き家バンク等を通じて購入した一戸建て住宅の改修であること
- 本市に5年以上居住する意思を有し、自治会等に加入し地域活性化に寄与する意思があること
- 市町村税を滞納していないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 申請期限は令和8年4月1日〜令和8年12月1日、工事完了は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(一戸建て改修)（働き手世帯）・補助対象経費の3分の2(上限) | 100万円 |
| 持家(一戸建て改修)（子育て世帯）・補助対象経費の3分の2(上限) | 400万円 |
東京23区在住者・通勤者が西条市へ移住し、対象求人への就業・テレワーク継続・関係人口要件・起業支援金交付決定等の要件を満たす場合に支給する移住支援金(最大100万円)。
- 東京23区在住者または東京圏(条件不利地域除く)から23区へ通勤していた者で、西条市へ移住した方
- 移住支援事業対象求人への就業、移住元業務のテレワーク継続、関係人口要件該当、または起業支援金交付決定のいずれかに該当
- ⚠ 単身/世帯別の金額・子育て加算・申請期限は自治体公式(LOVE SAIJO等)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（全世帯）・最大100万円。単身/世帯/子育て加算の内訳は自治体公式で要確認 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に西条市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「西条市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西条市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.63（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.02% |
| 社会増減（転入−転出） | -17人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 80,919円（愛媛県内10位/20） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
西条市で移住・定住の補助金は使えますか？
西条市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち西条市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
西条市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに西条市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
西条市の移住・定住補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか？
西条市の移住・定住補助の上限額は最大400万円です。愛媛県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛媛県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 伊方町 | 移住者住宅改修支援事業費補助金 | 最大500万円 |
| 今治市 | 住もういまばり！空き家リフォーム補助金（移住者住宅改修支援事業費補助金） | 最大500万円 |
| 上島町 | 上島町移住者住宅改修支援事業 | 最大400万円 |
| 鬼北町 | 鬼北町移住者住宅改修支援(移住・定住支援) | 最大400万円 |
| 久万高原町 | 令和7年度 移住者住宅改修事業費補助金 | 最大400万円 |
参考：西条市の移住・定住補助の上限は最大400万円（移住者住宅改修支援事業費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。