西条市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

西条市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち西条市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大20万円です。

西条・設備

最大20万円予算上限まで

自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅含む)に省エネ・創エネ設備(ZEH・蓄電池・エネファーム・電気自動車等充給電設備)を導入する市民への補助。設備ごとに定額または導入金額の10分の1で補助。

対象: 自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅を含む)に対象設備を導入する方⚠ 公式ページは令和8年度の表示に更新済み。太陽光発電(住宅用)単体は本補助の対象外で、別途『脱炭素重点対策加速化事業』で令和8年度以降に導入補助が予定(補助率等は予算成立後に公表)

自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅を含む)に対象設備を導入する方
ZEHは県内に本店を置く中小建築業者との工事請負契約が必要
申請期限は設備導入完了から1年以内
⚠ 公式ページは令和8年度の表示に更新済み。太陽光発電(住宅用)単体は本補助の対象外で、別途『脱炭素重点対策加速化事業』で令和8年度以降に導入補助が予定(補助率等は予算成立後に公表)

区分	金額
持家(自己居住住宅)（全世帯）・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)/定額。県内本店の中小建築業者との工事請負契約が条件	20万円
持家(自己居住住宅)（全世帯）・定置用リチウムイオン蓄電池/導入金額の10分の1(上限5万円)	5万円
持家(自己居住住宅)（全世帯）・家庭用燃料電池(エネファーム)/導入金額の10分の1(上限10万円)	10万円
持家(自己居住住宅)（全世帯）・電気自動車等充給電設備/補助額は自治体公式で要確認	円

申請までの3ステップ

西条市の他のカテゴリや全制度はこちら西条市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

西条市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している西条市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「西条市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

空き家率	21.3%（全国 13.8%）
財政力指数	0.63（全国平均 0.49）

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

西条市で設備の補助金は使えますか？

西条市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち西条市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

西条市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに西条市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

西条市の設備補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか？

西条市の設備補助の上限額は最大20万円です。愛媛県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大135万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

自治体	制度名	上限額
今治市	今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（家庭向け再エネ設備）	最大135万円
松山市	松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化)	最大110万円
新居浜市	合併処理浄化槽設置整備事業補助	最大55万円
伊予市	ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金	最大35万円
四国中央市	地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業	最大30万円

参考：西条市の設備補助の上限は最大20万円（新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金）です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。