新居浜市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

新居浜市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち新居浜市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大55万円です。

最大2万円予算上限まで

地震時に震度5以上の揺れを感知して電気を自動遮断し電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。補助対象経費の4分の3以内で限度額1万5千円。分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプが対象(内蔵型は対象外)。1世帯1回限り、先着順。

対象: 市の住民基本台帳に登録され市税等を滞納していない世帯員のみで構成される世帯1世帯1回限り。先着順で予算到達次第終了
出典:新居浜市公式
  • 市の住民基本台帳に登録され市税等を滞納していない世帯員のみで構成される世帯
  • 分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプが対象(内蔵型は対象外)
  • 1世帯1回限り。先着順で予算到達次第終了
区分金額
全般(一般)2万円
新居浜設備
受付開始前個人向け太陽光発電設備導入補助事業
最大35万円予算上限まで

自家消費型の住宅用太陽光発電設備(10kW未満)の導入費を補助。補助単価は出力1kWあたり7万円、最大35万円(5kW分)。市内に住所を有し自ら居住する一戸建て専用住宅が対象(マンション・アパート・併用住宅は除外)。令和8年度は7月募集開始予定。

対象: 市内に住所を有し自ら居住する既存・新築・購入の一戸建て専用住宅(マンション・アパート・併用住宅は除外)令和8年度は6月下旬案内・7月募集開始予定
出典:新居浜市公式
  • 市内に住所を有し自ら居住する既存・新築・購入の一戸建て専用住宅(マンション・アパート・併用住宅は除外)
  • 太陽電池モジュール合計またはパワコン定格出力のいずれか低い値が10kW未満。新品設備で置換・増設でないこと
  • 令和8年度は6月下旬案内・7月募集開始予定
区分金額
戸建(一般)35万円
最大55万円予算上限まで

合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、設置費・撤去費・宅内配管工事費に対し補助金を交付する制度。直近確認時点の案内ページは受付終了(404)。次年度の受付有無・人槽別金額は廃棄物対策課に要確認。

対象: 合併処理浄化槽を設置する個人直近の案内ページは受付終了。次年度の受付有無・金額は廃棄物対策課に要確認
出典:新居浜市公式
  • 合併処理浄化槽を設置する個人
  • 直近の案内ページは受付終了。次年度の受付有無・金額は廃棄物対策課に要確認
区分金額
33万円
41万円
55万円
15万円
12万円
33万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に新居浜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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新居浜市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している新居浜市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「新居浜市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

新居浜市で設備の補助金は使えますか?

新居浜市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち新居浜市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

新居浜市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新居浜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

愛媛県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
今治市今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(家庭向け再エネ設備)最大135万円
松山市松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化)最大110万円
新居浜市(このページ)合併処理浄化槽設置整備事業補助最大55万円
伊予市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金最大35万円
四国中央市地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業最大30万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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