新居浜市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

新居浜市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3件(うち新居浜市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大55万円です。

最大2万円〜27/02/28

地震時に震度5以上の揺れを感知して電気を自動遮断し電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置費を補助。補助対象経費の4分の3以内で限度額1万5千円。分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプが対象(内蔵型は対象外)。1世帯1回限り、先着順。

対象: 市の住民基本台帳に登録され市税等を滞納していない世帯員のみで構成される世帯⚠ 1世帯1回限り。先着順で予算到達次第終了
出典:新居浜市公式 ↗
  • 市の住民基本台帳に登録され市税等を滞納していない世帯員のみで構成される世帯
  • 分電盤タイプ(後付型)・コンセントタイプ・簡易タイプが対象(内蔵型は対象外)
  • ⚠ 1世帯1回限り。先着順で予算到達次第終了
区分金額
全般(一般)・補助対象経費の4分の3以内2万円
新居浜 ・ 設備
受付開始前個人向け太陽光発電設備導入補助事業
最大35万円予算上限まで

自家消費型の住宅用太陽光発電設備(10kW未満)の導入費を補助。補助単価は出力1kWあたり7万円、最大35万円(5kW分)。市内に住所を有し自ら居住する一戸建て専用住宅が対象(マンション・アパート・併用住宅は除外)。令和8年度は7月募集開始予定。

対象: 市内に住所を有し自ら居住する既存・新築・購入の一戸建て専用住宅(マンション・アパート・併用住宅は除外)⚠ 令和8年度は6月下旬案内・7月募集開始予定
出典:新居浜市公式 ↗
  • 市内に住所を有し自ら居住する既存・新築・購入の一戸建て専用住宅(マンション・アパート・併用住宅は除外)
  • 太陽電池モジュール合計またはパワコン定格出力のいずれか低い値が10kW未満。新品設備で置換・増設でないこと
  • ⚠ 令和8年度は6月下旬案内・7月募集開始予定
区分金額
戸建(一般)・出力1kWあたり7万円(最大5kW分)35万円
最大55万円予算上限まで

合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、設置費・撤去費・宅内配管工事費に対し補助金を交付する制度。直近確認時点の案内ページは受付終了(404)。次年度の受付有無・人槽別金額は廃棄物対策課に要確認。

対象: 合併処理浄化槽を設置する個人⚠ 直近の案内ページは受付終了。次年度の受付有無・金額は廃棄物対策課に要確認
出典:新居浜市公式 ↗
  • 合併処理浄化槽を設置する個人
  • ⚠ 直近の案内ページは受付終了。次年度の受付有無・金額は廃棄物対策課に要確認
区分金額
・5人槽(延床160平方メートル未満)設置費33万円
・6~7人槽(延床160平方メートル以上)設置費41万円
・8~10人槽(台所・浴槽2箇所以上の2世帯住宅等)設置費55万円
・単独処理浄化槽からの転換は各人槽区分の限度額に一律20万円加算円
・単独処理浄化槽撤去(転換時)15万円
・くみ取り便槽撤去(転換時)12万円
・宅内配管工事(転換時)33万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に新居浜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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新居浜市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している新居浜市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「新居浜市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

新居浜市の設備に関わる街のデータ

空き家率22.5%(全国 13.8%)
財政力指数0.77(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

新居浜市で設備の補助金は使えますか?

新居浜市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち新居浜市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

新居浜市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新居浜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

新居浜市の設備補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか?

新居浜市の「合併処理浄化槽設置整備事業補助」(最大55万円)は、愛媛県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。

愛媛県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
今治市今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(家庭向け再エネ設備)最大135万円
松山市松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化)最大110万円
新居浜市(このページ)合併処理浄化槽設置整備事業補助最大55万円
伊予市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金最大35万円
四国中央市地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業最大30万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

愛媛県で設備の補助金がある他の自治体

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