住宅補助金ナビ自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅に、新規・未使用の住宅用リチウムイオン蓄電池システムを導入する個人に補助。対象経費（他補助金控除後）の10分の1、上限6万円。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
- 自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅に設置
- 新規・未使用品で、設備保証開始から1年以内
- 伊予市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）
- ⚠ 国等の他補助金との併用可だがその額を控除して算定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
自ら居住する市内の一戸建て専用住宅または併用住宅にZEH設備を導入する個人に補助。他補助金控除後の額に対し上限35万円。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
- 住宅版BELSで一次エネルギー消費量がゼロエネ相当の認証取得
- 強化外皮基準UA値0.6W/㎡K以下
- 県内本店の中小建築業者等による施工
- 未使用品で引渡日から1年以内、市税滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了。令和8年度分は4月8日受付終了済・追加募集検討中）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
自ら居住する市内の一戸建てまたは併用住宅にV2H充給電システムを設置する個人に補助。対象経費（国等補助金控除後）の10分の1、上限6万円。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人
- 自ら居住する市内の一戸建てまたは併用住宅に設置
- 未使用品で設備保証開始から1年以内、市税滞納がないこと
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 6万円 |
資源エネルギー庁登録の省エネ家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、LED照明、ガス温水機器等）を購入する個人に補助。購入店舗の所在地により上限が異なる。
- 伊予市の住民基本台帳に登録された個人で、市税滞納がなく同一年度内に未受給
- 資源エネルギー庁登録製品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・エコキュート・LED照明・ガス温水機器等）
- ⚠ 申請受付は令和8年4月1日～令和9年1月29日（土日祝除く）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（一般） | 5万円 |
| 共通（一般） | 3万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に伊予市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
伊予市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している伊予市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「伊予市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
伊予市で設備の補助金は使えますか？
伊予市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在4件あります（うち伊予市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
伊予市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊予市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛媛県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 今治市 | 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（家庭向け再エネ設備） | 最大135万円 |
| 松山市 | 松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化) | 最大110万円 |
| 新居浜市 | 合併処理浄化槽設置整備事業補助 | 最大55万円 |
| 伊予市（このページ） | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金 | 最大35万円 |
| 四国中央市 | 地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業 | 最大30万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。