自ら居住する町内住宅に太陽光発電・家庭用蓄電システム・エネファーム・木質バイオマス利用設備・ZEHを導入する個人向けの町独自補助。工事着手前の事前申込が必要。ページは2026年4月1日更新のため最新年度の額を反映。
- 自らが居住または居住を予定する町内の住宅に導入すること
- 工事着手前の事前申込が必要
- ⚠ 申請期間・予算上限は市公式ページ本文に明記なし、環境政策室(0893-44-6159)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム(個人)・公称最大出力1kWあたり30,000円・上限120,000円 | 12万円 |
| 家庭用蓄電システム(個人)・上限100,000円 | 10万円 |
| 家庭用燃料電池(エネファーム)(個人)・上限100,000円 | 10万円 |
| 木質バイオマス利用設備(個人)・上限50,000円 | 5万円 |
| ZEH(個人)・200,000円(定額) | 20万円 |
家庭用の雨水貯留タンク等の設置・購入費を補助。補助対象施設の材料費及び工事費の3分の2、上限200,000円。対象容量は100L以上(100〜200L未満18,000円/基、200〜1,000L未満25,000円/基、1,000L以上60,000円/基)。
出典:内子町公式 ↗- 対象容量: 100L以上(100〜200L未満18,000円/基、200〜1,000L未満2
- 材料購入や工事開始前に申請が必要
- 交付決定を受ける前に購入・工事をすると交付対象にならない
- 工事場所の案内図、見積書、製品カタログ等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(市民)・補助対象施設の材料費及び工事費の3分の2 | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に内子町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「内子町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
内子町の設備に関わる街のデータ
| 空き家率 | 20.1%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 財政力指数 | 0.27(全国平均 0.49) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
内子町で設備の補助金は使えますか?
内子町では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち内子町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
内子町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに内子町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
内子町の設備補助は、愛媛県内で見ると多い方ですか?
内子町の設備補助の上限額は最大20万円です。愛媛県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大135万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛媛県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 今治市 | 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金(家庭向け再エネ設備) | 最大135万円 |
| 松山市 | 松山市脱炭素加速化補助金(重点対策加速化) | 最大110万円 |
| 新居浜市 | 合併処理浄化槽設置整備事業補助 | 最大55万円 |
| 伊予市 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金 | 最大35万円 |
| 四国中央市 | 地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業 | 最大30万円 |
参考:内子町の設備補助の上限は最大20万円(地球温暖化対策設備導入事業補助金(太陽光発電・蓄電池・エネファーム等))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。